「広島市議会 2015-12-10 平成２７年第　６回１２月定例会−12月10日-04号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 2015-12-10
平成２７年第　６回１２月定例会−12月10日-04号

取得元: 広島市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-05

平成２７年第　６回１２月定例会−12月10日-04号平成２７年第　６回１２月定例会　　　　　　　　平成27年　　広島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　第６回　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問　第２┌自第 97号議案　平成27年度広島市一般会計補正予算（第３号）　　　┤ 　　　└至第124号議案　変更契約の締結について ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）

　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，終了）　日程第２┌自第 97号議案　平成27年度広島市一般会計補正予算（第３号）　　　　　┤ 　　　　　└至第124号議案　変更契約の締結について　　　　　　（質疑）　　　　　　（各常任委員会付託）　休会について（明日から14日までを休会と決定）　次会の開議通知（15日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　海　徳　裕　志　　　　　　　　　　　　２番　　山　本　昌　宏　　　３番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　４番　　山　路　英　男　　　５番　　木　戸　経　康　　　　　　　　　　　　６番　　平　野　太　祐　　　７番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　８番　　森　畠　秀　治　　　９番　　定　野　和　広　　　　　　　　　　　　10番　　近　松　里　子　　　11番　　森　野　貴　雅　　　　　　　　　　　　12番　　森　本　健　治　　　13番　　碓　氷　芳　雄　　　　　　　　　　　　14番　　西　田　　　浩　　　15番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　16番　　宮　崎　誠　克　　　17番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　18番　　三　宅　正　明　　　19番　　伊　藤　昭　善　　　　　　　　　　　　20番　　桑　田　恭　子　　　21番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　22番　　藤　井　敏　子　　　23番　　豊　島　岩　白　　　　　　　　　　　　24番　　八　軒　幹　夫　　　25番　　八　條　範　彦　　　　　　　　　　　　26番　　原　　　裕　治　　　27番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　28番　　安　達　千代美　　　29番　　星　谷　鉄　正　　　　　　　　　　　　30番　　平　木　典　道　　　31番　　今　田　良　治　　　　　　　　　　　　32番　　元　田　賢　治　　　33番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　34番　　竹　田　康　律　　　35番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　36番　　中　原　洋　美　　　37番　　中　森　辰　一　　　　　　　　　　　　38番　　酒　入　忠　昭　　　39番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　40番　　太　田　憲　二　　　41番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　42番　　熊　本　憲　三　　　43番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　44番　　児　玉　光　禎　　　45番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　46番　　永　田　雅　紀　　　47番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男　　　49番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　50番　　種　清　和　夫　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘　　　53番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　松　村　　　司　　　　　　事務局次長　　　重　元　昭　則　議事課長　　　　石　井　一　司　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　和　生　議事課主幹　　　今　井　悦　尚　　　　　　議事課主査　　　山　下　真　里　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　副市長　　　　　室　田　哲　男　副市長　　　　　竹　内　　　功　　　　　　危機管理担当局長及　川　　　享　企画総務局長　　岡　村　清　治　　　　　　財政局長　　　　糸　山　　　隆　市民局長　　　　谷　本　睦　志　　　　　　健康福祉局長　　川　添　泰　宏　こども未来局長　藤　田　典　子　　　　　　環境局長　　　　北　吉　孝　行　経済観光局長　　久保下　雅　史　　　　　　都市整備局長　　宮　原　　　慎　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　道路交通局長　　向　井　隆　一　　　　　　　　　香　川　寛　治　下水道局長　　　新　谷　耕　治　　　　　　会計管理者　　　永　谷　尚　之　消防局長　　　　滝　澤　宏　二　　　　　　水道局長　　　　高　広　義　明　監査事務局長　　大　森　　　寛　　　　　　財政課長　　　　虫　明　　　徹　教育長　　　　　尾　形　完　治　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　雄　二　人事委員会事務局長　　　　　　　　　榎　野　晋　也 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　47名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　７名 ○永田雅紀　議長　　　　　　　おはようございます。　出席議員47名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　これより，本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　１番　海　徳　裕　志　議員　　　　　　　　　　　　　　40番　太　田　憲　二　議員を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　昨日に引き続き，一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　５番木戸経康議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番木戸経康議員登壇〕（拍手） ◆５番（木戸経康議員）　皆さん，おはようございます。　自由民主党の木戸経康でございます。私，今回，初当選させていただき，本日に至るわけでございますが，皆様方には本当に多方面にわたりいろいろと御支援をいただきまして，まことにありがとうございます。この場を借りまして心からお礼を申し上げます。　それでは，会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

　しばらくの間，御清聴よろしくお願いを申し上げます。　最初に，教育問題についてお尋ねをいたします。　今日，情報化，少子化などが進み，家庭や地域の教育力の低下，子供の貧困の問題など，教育を取り巻く環境が大きく変化をしております。その中で，子供たちの人間関係の希薄化，そして他者とのかかわる力の衰退，人間関係の中での傷つきやすさということが指摘をされております。また，いじめなど子供の人権にかかわる問題や不登校，暴力行為，非行など，生徒指導上の諸問題も見過ごすことはできません。こうした時代の中にあって，子供たちが自立して社会で生き，豊かな人生を送ることができるように，その基礎なる力を育て，また，社会の一員として必要な基本的資質を養うことは，学校教育の重要な役割でございます。学校教育は集団での活動や生活を基本とするものであり，学級や学校での児童生徒相互の人間関係のあり方は，健全な育成と深くかかわっていると考えます。そのため各学校におかれましては，全ての教育活動を通して児童生徒一人一人の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，さまざまな取り組みを展開しておられると思います。また，児童生徒や地域の実態に応じて，全教職員が一致団結して取り組んでおられると思いますが，児童生徒を取り巻く環境などは，現在，大変憂慮すべき状況だと思っております。　ここにですね，広島市教育委員会が作成した，平成26年度における不登校・いじめ・暴力行為の状況という資料がございます。この資料を参考にいたしまして，昨年度，平成26年度不登校児童生徒数は，小学校では273人，中学校では723人，高等学校では38人の合計1,034人となっております。割合で言えば，小学校の不登校児童数は，全児童数の0.42％，およそ240人に１人，中学校は2.48％，およそ40人に１人，高等学校は0.64％，およそ150人に１人になります。また，不登校を学年別に分析してみますと，小学校においては，学年が進むにつれて不登校児童数が増加しており，特に小学校６年生から中学校１年生にかけてふえ幅が大きく，また，中学校１年生から中学校３年生にかけて，さらに増加をしております。不登校のきっかけはいろいろございます。友人関係の問題，学業の不振，不安などの情緒的な混乱，無気力など，さまざまなきっかけが不登校の原因になっております。　次に，昨年度のいじめ認知件数ですが，小学校では367件，中学校では288件，高等学校では24件の，合計679件となっております。いじめの内容としては，冷やかしやからかい，悪口や嫌なことを言われる，無視をされる，たたかれたり蹴られたりするなどと，さまざまなケースがあり，いじめの発見のきっかけとしては，児童生徒の保護者からの訴え，いじめを受けている児童生徒が先生に訴えるが多く，学級担任の先生が発見したケースも見られます。また，昨年度の暴力行為の状況ですが，小学校では183件，中学校では367件，高等学校では５件の合計555件となっております。暴力行為の特徴といたしましては，中学校では減少傾向にございますが，逆に小学校では，平成25年の141件から平成26年度は183件と増加しており，このデータからも，問題行動の低年齢化を読み取ることができます。　これまでは，学校教育におけるさまざまな問題について話をさせていただきましたが，次は，ここにある広島県警察が発表している平成26年の非行少年等検挙・補導状況について話をさせていただきます。　先日，新聞で，暴走族が十数年前と比較して激減し，現在，暴走族と認定されている人数がゼロになったとの報道がありましたが，平成26年中に警察に検挙・補導された二十歳未満の非行少年は，広島県内で2,416人にのぼり，このうち，小学生が222人，約９％，中学生が1,168人，約48％，高校生が602人，約25％，有職・無職少年等が424人，約18％となっております。また，検挙・補導の内容では，万引きが最も多く757人で，初発型の非行が大きなウエートを占めており，万引きが犯罪であるとの認識の薄い児童生徒が多いということに本当に驚かされます。　続いて，児童虐待についてでございますが，昨年度の平成26年度に児童相談所が受けた児童虐待の相談・通告は1,102件で，平成11年に児童虐待の防止等に関する法律が施行されて以降，過去最多になっております。要因といたしましては，児童虐待に対する社会的な認識の高まりや，警察など関係機関との連携強化により，児童虐待の相談・通告が増加してきたことが考えられます。児童虐待の相談・通告が児童相談所に入ってきた経路は，警察が367件，約33％，近隣住民・知人が282件，約25％，また，学校・幼稚園が103件，約10％となっており，虐待を受けた児童は，ゼロ歳から３歳未満が254件，約22％，３歳から就学前児童が286件，約25％，そして小学生が393件，約34％，中学生が136件，約12％となっております。児童虐待は今まで話をさせていただいた，不登校とかいじめ，暴力行為，非行問題と違って，本来，愛情を持って育てて，子供にとって一番の理解者であるべき保護者が，暴言や暴力を振るうなどという根深い問題がございます。それだけに関係者が情報を共有して，対応方針や役割分担などを明確にし，慎重に対応することが大切だと思います。　以上，学校における不登校，いじめ，暴力行為，警察での検挙・補導の状況，児童虐待の現状について話をさせていただきましたが，子供を取り巻く状況は大変憂慮すべき状況であり，このような子供をお持ちの多くの保護者は，日々，子供へのかかわりについて悩み，苦しんでいると思われます。不登校の子供さんをお持ちの保護者，いじめをしている子供さんをお持ちの保護者，いじめを受けている子供さんをお持ちの保護者，警察に検挙・補導された子供さんをお持ちの保護者，我が子に対して虐待をしてしまう保護者など，それぞれの悩みは，内容は違いますが，誰かにすがりたい気持ちになるのはわからなくもありません。しかし，保護者は我が子への期待感や気持ちの焦りから，注意や叱責を繰り返すなど，悩みながらも，ときには誤った対応をすることもございます。そのような保護者は次第に孤独感を感じるようになり，我が子の悪いところばかりに目がいき，我が子のよさを認める機会が少なくなってしまいがちです。認められるよりも叱られる機会が多いほど，児童生徒は不安定さを増し，適応状態がさらに悪化してしまいます。そのような児童生徒は，学校だけではなく家庭の中でさえも居場所を失うことになり，次第に保護者の指導に従わなくなっていき，保護者に対して反抗を繰り返す状態になります。以前から言われていることでございますが，教育は学校・家庭・地域が緊密な連携を図ることが必要不可欠であり，保護者が先生や地域の方々とつながり，みんなで情報を共有して悩みを相談することで保護者の子育てへの不安感が解消され，児童の健全な育成が図られていくものだと私は考えます。しかしながら，最近，私が実際にかかわった中で，保護者が他の保護者との良好な関係を持つことができず，ときには保護者同士が不信感や敵対感情を抱くケースもございます。そのため，児童生徒を育成するためには，保護者の相談ニーズに応え，保護者の情緒の安定を図っていくことが，非常に重要であるとの認識を持ちました。実は，私もこれまで多くの保護者から，不登校，いじめ，問題行動，進学問題，親子関係等々，さまざまな相談を持ちかけられたことがあり，そのたびに保護者の相談に乗ってまいりました。その相談の中に，中学校で問題行動を繰り返す息子さんを持つ母親からの相談で，息子が学校にも行かず，地域でバイクに乗り，他の中学校の生徒と悪い遊びをしている，今では家にも帰らなくなっている，何とか息子を家庭に戻したい，どうしたらいいだろうかという相談を受けました。その母親は自分では何もできないと自暴自棄になられ，不安や心配事などを涙ながらに私に話されました。しかし，その母親は私との会話の途中で，自分自身の不安やストレスが原因で，自分が子供に厳しく接したり食事もつくらなかったり，子供と会話をしなくなったことに気づかれました。それ以降，根気強く自分から息子に話しかけられ，息子が食べなくても食事をつくり続けました。その結果，息子さんは，時間はかかりましたが自宅に戻るようになり，母親も自分の行動に自信が持てるようになり，問題行動も少しずつ減少したそうでございます。このように悩みを抱えた保護者に対して，ちょっとしたアドバイスを行い，視野を広げてもらうことで，保護者の気持ちに余裕ができ，子供との接し方も変わっていき，子供の生活が大きく改善されることも少なくありません。今，話したケースは，私がかかわったケースのほんの一例でございますが，このような悩みを抱える保護者が多くいる現状を知れば知るほど，保護者へのサポート体制の強化を図る必要性を強く感じます。　そこでお尋ねをいたします。　このようにさまざまな悩みを抱えている保護者に対して，学校や教育委員会はどのようにサポートをされているのかをお聞かせください。　次に，スクールソーシャルワーカーについてお尋ねいたします。　本市においては，平成20年度より，社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つ，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを教育委員会事務局に配置し，学校からのニーズに応じて，年々拡充を図っておられるそうでございます。また，児童相談所などの関係機関や地域とのネットワークの構築，連携，調整を行い，いじめ，不登校，児童虐待などの問題を抱えている児童生徒や，また，保護者への働きかけや具体的な支援を行っておられます。さらに，保護者からの相談への対応や先生方への助言なども行っておられ，関係機関の方々から，悩みを抱えた保護者へのサポートとして効果的であるという話をよく聞きます。　そこで，お伺いいたします。　スクールソーシャルワーカーの配置状況や対応件数はどのようになっているでしょうか。また，今後のスクールソーシャルワーカーの配置拡充について，教育委員会としてはどのように考えておられるのかをお聞かせください。　次に，安佐北区のまちづくりについてお伺いいたします。　最初に，中山間地域におけるまちづくりについてお尋ねいたします。　先月11月８日に，安佐北区民文化センターで，安佐市民病院の建てかえ方針等に係る説明会が開催されました。私も地元選出の市会議員の一人として，この説明会を聞かせていただきました。この説明会では，９月の市議会で，安佐市民病院の主な機能が荒下地区に移転する方針が決定されたことを受け，市長みずからが，安佐市民病院の建てかえ方針のほか，安佐市民病院の跡地活用の検討の進め方について説明されました。また，この説明の中で，安佐北区のまちづくりについて，これからのまちづくりの進め方や可部地区だけではなく，白木，高陽，安佐の各地区のまちづくり懇談会で，議論をされている意見や要望の主なものについても説明がありました。この説明を聞いた限りでは，今後，可部地区では，安佐市民病院の建てかえを初めとして，道路などの整備も予定されているなど，着実にまちづくりが進みつつあるように見受けられます。　これに対して，他の３地区，特に高陽地区については，幾つか地元からの要望はあるものの，具体的なインフラ整備も余り進んでおらず，可部地区と人口も変わらず，むしろ高陽地区のほうが多いにもかかわらず，さまざまなサービスなどの面で，可部地区との差が広がりつつあるのではないかと危惧しております。何とかしなければならない，これが高陽地区住民の思いであり，我々地元選出議員の思いでございます。こうした中，高陽地区の中でも，住民中心となって地域活動が盛んに行われている地域がございます。白木に近く，いわゆる，中山間地域と言われている狩留家地区でございます。狩留家地区では，地元の方々が中心となってさまざまなまちづくり活動，例えば，歴史，文化財を生かした地域の活性化，住民が集える新たな拠点づくりなどに取り組んでいらっしゃいます。先日は三次市川西地区に視察に行かれ，地域住民が主体となったビジョンづくりといった先進事例も学ばれておられるとのことです。また，狩留家地域だけにかかわらず，その隣の白木地域においても，地域の皆さんが熱心にまちづくり活動に取り組んでおられます。白木地域では，過疎化が進みつつあり，人口減少対策は待ったなしの状態でございます。地域の住民の皆さんからは，このままでは限界集落ばかりになってしまう，住み続けることができるのだろうかという思いから，農業にもっと目を向けてほしい，また，周りにある遊休地などを有効活用して，外から人を呼べないだろうかといった声も出ていると伺っております。狩留家地域や白木地域では，こうした活動を通じて，まちの活性化を目指しておられるわけでございますが，地域の力だけではなかなか前に進みません。やはり行政の支援が欠かせません。安佐北区は，高陽ニュータウンなど住宅団地では人口が多く，そちらに目がいきがちでございますが，実は，狩留家地域のような中山間地域も多くある，多様な側面を持った地域でございます。地域住民の考え方や行政に対する要望も，住宅団地か中山間地かによって大きく異なるのではないかと思います。過疎化が進行している中山間地域こそ，行政の支援が強く求められているのも事実でございます。　先ほど述べた説明会の場で，市長は，行政もしっかりサポートすると話しておられたようでございますが，具体的に地域によって生活環境そのものが大きく違う中，中山間地域のまちづくりをどのように進めようとしておられるのか，改めてお伺いしたいと思います。　続いて，空き家の活用についてお尋ねいたします。　全国的に人口減少が進行している中，広島市も例外ではございません。超高齢化社会が到来する中にあって，人口減少に歯どめをかけるためには，抜本的な枠組みの見直しが必要となります。そのために広島市では，今，国のまち・ひと・しごと創生総合戦略などをもとに，市の実情に応じた地方版の総合戦略を策定されております。また，経済面や生活面で深く結びついている23市町と，人・物・金及び情報の循環により，広域都市圏全体の経済の活性化を目指す，200万人広島都市圏構想の実現を図ることとされております。こうした取り組みは，広島市の発展を考えたときに，当然，必要となるものであり，私も微力ながら一議員として支援を惜しみません。　しかしながら，一方で，我々の足元に目を向け，足元がぐらつかないようにすることも重要でございます。今，安佐北区に目を向けると，御存じのとおり，さきの日本創成会議で公表されたとおり，市内８区の中で，安佐北区だけが，将来消滅する可能性がある都市とされました。大規模な住宅団地が集積する安佐北区の人口が減少するようでは，広島市のまちづくりも雲行きが怪しくなっていくのではないでしょうか。人口減少と高齢化により，厳しい局面に直面している住宅団地の活性化を図るためには，まず，中古住宅として十分に流通ができるような，空き家に手を入れて活用することが重要であると考え，６月の本会議では，私は，市のお考えについてお尋ねをいたしました。　市では，住宅団地の活性化の一環として，若い世代の団地への住みかえを促進するため，中古住宅のリフォーム費用などを補助する，住宅団地における住替え促進モデル事業を実施されるとのことでございます。　そこで，まず，空き家の活用についてお尋ねをいたします。　このモデル事業の実施状況並びにリフォーム補助などの実績があればお答えください。　また，空き家を中古住宅として活用できれば，住宅団地の人口減少を食いとめることができると考えます。さらに空き家が増加することにならないよう，早目に動くことが大切だと思います。数日前の新聞記事に掲載されておりましたが，内閣府の世論調査で，住宅を購入するなら新築か中古かという質問に対し，新築物件を希望する割合が73％と高く，中古と回答した人は10％，どちらでもよいという回答が約14％という結果が報じられました。中古住宅の活性化を目指す立場からすると，こうした現実を踏まえつつも，中古住宅を希望する人たちを少しでもふやしていく必要があります。このために市の住替え促進モデル事業を，成果あるものにしていかなければなりません。住替え促進モデル事業の効果がすぐにあらわれるとは思いませんが，空き家の所有者や住宅を購入しようとする方，空き家のある地域の皆さん市民一人一人が，空き家を活用する気になっていただくことが一番重要だと思っております。　そこでお尋ねします。　住替え促進モデル事業の実施に当たって，事業のＰＲや市民の意識高揚は，どのように行っているのかをお聞かせください。　また，それに関連して，住宅団地から若者の流出を防いでいくための，道路，交通などのインフラ整備の問題についてお伺いいたします。　高陽地区を若者に魅力があると感じてもらえるために，そういうまちにするためには，道路などの交通利便性の確保が不可欠であり，中でも，高速道路へのアクセスを改善していくことが必要であると考えております。高陽地区には幼稚園，保育所，小・中・高校に至る全ての教育環境など，子育て世代が住むための生活環境が全て整っております。ここに高速道路への出入り口となるスマートインターチェンジをつくれば，利便性や広域的なアクセスの向上が図られ，地区外からの移住が進み，新たな事業所の立地による，まちの活性化にもつながると思っております。スマートインターチェンジについては，現在，全国で80カ所が供用され，さらに，今，約70カ所が事業中でございます。この中には，スマートインターチェンジが地域の活性化につながっているところが数多くございます。また，スマートインターチェンジは，ネクスコ西日本が主体となって整備を行い，広島市はアクセス道路の整備を行うため，市の負担は少なくて済むというメリットがございます。こうした考えから，６月議会で，高陽地区へのスマートインターチェンジの設置について要望を出させていただきましたが，設置に向けた現在の取り組み状況についてお聞かせください。　以上をもちまして，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　木戸議員からの御質問にお答えします。　安佐北区のまちづくりのうち，中山間地域におけるまちづくりの進め方についての御質問がございました。　安佐北区は面積も広く，地域によって自然環境や公共施設，商業・業務施設，生活利便施設の立地状況，公共交通の状況など，生活環境はさまざまであります。　その中にあって，安佐北区の各地域で開催されてきたまちづくり懇談会においては，白木地域の神の倉山公園の維持管理や高陽地域の狩留家地区における活性化，安佐地域の小河内小学校の跡施設の活用を初め，中山間地域におけるまちづくりの議論が始まっているというふうに受けとめております。　議員御指摘の中山間地域には，豊かな自然とともに，歴史や伝統がしっかりと息づいております。人々にやすらぎと心の豊かさを与えるエリアでもあります。また，多くの魅力的な地域資源を生かすならば，その地域の活性化にとどまらず，広島都市圏全体の活性化に資する地域でもあります。　したがって，可部，高陽，白木，安佐，それぞれの地域において，どういったまちを目指すのか，そのためには何が必要なのか，最優先で取り組むもの，あるいは時間をかけて取り組むものは何か，誰がどうやって進めるのかといったようなことについて，自分たちのまちは自分たちで創るという考え方のもとで，活発な議論をしていただき，具体的な提案が取りまとめられることを待ち望んでいるところでありまして，そのために必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。　こうした地域と行政の共同作業によって，中山間地域の持つ魅力や特性を生かしたまちづくりを進め，より一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎香川寛治　都市整備局指導担当局長　　安佐北区のまちづくりについての御質問のうち，空き家の活用に関して二点の御質問でございました。　まず，一点目の住宅団地における住替え促進モデル事業の実施状況，リフォーム補助等の実績についてお答えいたします。　住宅団地における住替え促進モデル事業は，住宅団地において，一定期間空き家となっている住宅を活用し，リフォーム費や家賃の一部を補助することにより，子育て世帯の住みかえを促進しようとするものです。補助の対象となる空き家は，地域で活用が期待されている空き家を予定しており，補助の申請に先立って，団地の現状を把握されている町内会等から，空き家活用計画書を提出していただくことにしています。こうした事業内容については，市広報紙，ホームページ等でお知らせするとともに，町内会等の役員の方を対象に説明会を開催し，空き家活用計画書の受付を８月から，引き続いて，リフォーム補助等の受付を10月からそれぞれ始めております。これまでに４団地から空き家活用計画書を提出いただいており，これらの計画書に記載された46件の空き家のうち，現時点で補助の対象として，所有者との協議が整っている物件は１件でございます。　続きまして，当該事業の実施に当たって，事業のＰＲや市民の意識高揚は，どのように行っているのかについてお答えいたします。　当事業については，先ほど申し上げた説明会などのほか，さまざまな機会を捉えて，チラシの配布等によるＰＲや，個別に団地への働きかけなどを行っております。また，町内会等からの問い合わせや相談を機に，不動産団体の協力もいただきながら，現地訪問による事業の説明や，空き家活用のアドバイスなどを行っていきたいと考えております。　広島市では，これまでも住宅関連事業者，不動産団体等と連携して，住まいに関するさまざまな相談会など，市民への適切な住情報の提供に努めております。その一環として，今年度，住替え促進モデル事業のＰＲを含め，空き家，中古住宅等をテーマとした，市民向けのセミナーを実施したいと考えています。　こうした機会を通じて，市民一人一人に空き家の活用を身近な問題として捉えていただけるよう，引き続き，市民の意識高揚に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎向井隆一　道路交通局長　　　６月議会で，高陽地区へのスマートインターチェンジの設置について要望したが，現在の取り組み状況はどうかとのお尋ねでございました。　高陽地区へのスマートインターチェンジの設置につきましては，６月以降，地形や土地利用等について現地調査を行うとともに，高速道路の線形や勾配等の既存資料をもとに，その構造基準をまず満たすことができるかどうか，内部検討を行っているところでございます。今後，こうした検討結果を踏まえまして，関係機関と協議を行いながら，本市として，どのように取り組むか考えてまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　教育問題について，二点の御質問にお答えいたします。　まず，学校や教育委員会は，悩みを抱える保護者に対して，どのようにサポートをしておるのかとのお尋ねでございます。　各学校では，日常的に家庭訪問や懇談会を通じて，児童生徒に関する情報を共有するとともに，保護者の思いや悩みを受けとめ，協力して児童生徒の指導・支援を行っております。さらに，校内に複数の教職員を相談員とする，ふれあい相談窓口を設置し，悩みを抱える保護者へのサポート体制の強化に努めております。　教育委員会としては，全ての市立の小・中・高等学校，特別支援学校にスクールカウンセラーを配置し，保護者がより専門的な援助や助言などが受けられるようにしております。さらに，広島市青少年総合相談センターや児童相談所を初め，本年４月に開設いたしました少年サポートセンターひろしまにおいて，随時，保護者等が電話や面接により相談できる体制を整えております。　次に，スクールソーシャルワーカーの配置状況，対応件数，また，今後の配置の拡充について，どのように考えているかとのお尋ねでございます。　スクールソーシャルワーカーは，学校と児童相談所などの関係機関とのネットワークを構築したり，家庭など児童生徒の生活環境に働きかけたりするなどの支援活動を行っており，児童生徒が抱えているいじめ，不登校，児童虐待などのさまざまな問題の早期発見，早期対応を図る上で，重要な役割を担っております。そのため本市においては，平成20年度，スクールソーシャルワーカー３名を教育委員会事務局に配置し，平成25年度からは各行政区に１名ずつ，計８名のスクールソーシャルワーカーを各区の拠点校に配置いたしております。　スクールソーシャルワーカーの対応件数については，平成20年度の57件から，平成26年度は229件となっており，約４倍に増加しております。このように対応件数が増加し，また，福祉部門との連携が必要なケースも増加している現状からすれば，スクールソーシャルワーカーの増員が必要であると考えております。　このような中，昨年，閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱において，スクールソーシャルワーカーの配置拡充が位置づけられ，それに基づき，現在，文部科学省が，平成28年度概算要求を行っているところであり，こうした国の動向等も踏まえながら，適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　５番木戸議員。 ◆５番（木戸経康議員）　市長さんを初め理事者の皆さん，丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。　ただですね，本当に今，子供たちが荒れております。非常に教育問題で問題が山積しております。その中で，まず，今言われたスクールカウンセラー等のますますの活躍，そして今，少年サポートセンターひろしまですね，これが全国で初めてでございます。県警と広島市が一緒になってつくった初めてのケースでございますが，一番問題となっておりますのは，やはり遠隔地，遠くの方の子供さんが来るのに非常に問題となって，来るのに時間がかかるとか，子供が反対にこういうふうに遠くまで行くのに問題があるということで，できればですね，各地域のほうにそういう出張所みたいなものをお持ちいただいて，子供たちのこれからの居場所づくり並びにそういう非行防止について，また，そういう補助を行っていただきたいと思います。　以上でございます。どうもありがとうございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　次に，27番米津欣子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番米津欣子議員登壇〕（拍手） ◆27番（米津欣子議員）　おはようございます。　公明党の米津欣子でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきます。　しばらくの御清聴をよろしくお願い申し上げます。　最初に，広島市植物公園の活性化についてお伺いいたします。　松井市長は，平成23年４月の御就任から，本年４月には２期目を迎えられ，引き続き，我が広島市を世界に誇れるまちとするため，陣頭指揮をとられていることに敬意を表します。中でも，活力にあふれたにぎわいのあるまちを実現するための施策の一つとして，広島が花と緑あふれる美しいまちとなることを目指し，松井市長みずからが本部長となって，花と緑の広島づくり推進本部を立ち上げ，市民や企業と共同して，花と緑のまちづくりの取り組みを全市的に展開されておられることは，平和を望む私たち広島市民のメッセージを美しい花や緑に託して，全世界に伝えていこうというすばらしい取り組みだと感じております。こうした取り組みの中で，我が佐伯区にある広島市植物公園は，花と緑のまちづくりの拠点施設として，その機能強化を図るとされています。　御承知のとおり，植物公園は昭和51年，1976年の開園以来，花と緑の癒しの空間として広く市民に親しまれており，年間約20万人の来園者が訪れる本市の貴重な観光資源です。園内には，四季折々の花に覆われた大花壇や西日本一の大温室を初め，六つの温室が建ち並び，ベゴニアやランなどの華麗な美しい花々を初め，約１万品種，20万本の世界中の植物に出会えるだけでなく，毎年多くの子供たちでにぎわうオオオニバスの試乗体験会や，佐伯区の木である桜が存分に鑑賞できる桜まつりなど，さまざまなイベントや展示会が行われており，感動と発見と学びの場であります。　その一方で，開園から既に39年経過し，開園１年前，昭和50年，1975年に完成した大温室は，鉄骨のさびつきやガラスのひび割れなどの老朽化が進んでおり，職員やボランティアの方々が雨漏りへの対策など，大温室の植物の維持管理に日々苦労をされておられる現状もあります。　さて，本市には，植物公園と並ぶ貴重な観光資源として安佐動物公園があります。これまで我が会派の西田議員や碓氷議員が，安佐動物公園の再整備計画について本会議で質問を行い，市側からは，安佐動物公園がこれまで積み重ねてきた実績を継承しながら，観光資源としての新たな魅力をつくり出し，多くの観光客を誘致して，広島都市圏域全体の発展に寄与することができるよう，再整備を進める旨の力強い御答弁をいただきました。また，本年７月には，安佐動物公園再整備基本計画を発表され，立派な計画ができたと大変喜ばしく思ったところでございます。　では，植物公園は一体どうするのでしょうか。もちろん動物と植物という大きな違いがありますから，単純な比較はできませんが，安佐動物公園と同じように植物公園も再整備を進め，活性化を図るべきではないかと思っています。そこで，私は，植物公園の活性化について，これまでに予算特別委員会において，何回か質問を行いましたところ，市側からは，市と植物公園の職員によるワーキンググループで検討を行い，大温室の大規模改修やさまざまな活性化策に取り組んでいく旨の御答弁をいただき，今後の展開に大きな期待を寄せていたところでございます。　そこでお伺いいたします。　大温室の大規模改修はどうなったのですか。いつごろ工事に着手し，いつごろ完成する予定なのかお答えください。　同じく，大温室に隣接する熱帯スイレン温室では，先ほど申し上げたように，オオオニバス試乗体験会に，毎年多くの子供たちが参加している植物公園ならでのイベントですが，この温室も雨漏りで蓮の葉に穴があくので，職員の方が大変苦労をされておられます。スイレン温室の改修はどのようになっているのかお聞かせください。　老朽化が進んだ大温室は，5,000枚のガラスで覆われていますが，今使われているガラスは強化ガラスではない普通のガラスです。そのガラスがひび割れし雨漏りがするなど，防災面から見ても大温室の改修は喫緊の課題だと思います。また，植物公園の魅力を向上し来園者の増加につなげていくためには，老朽化した施設のリニューアルといったハード面の整備も大切なことですが，ハード・ソフトの両面において，新たな魅力づくりが安佐動物公園と同様に，活性化に欠くことのできない視点なのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　第１に，植物公園の活性化策として，子供から高齢者まで幅広い年代に向けた施設や，高低差のある園内への休息所の整備などを進めていく必要があると思いますが，いかがでしょうか。　次に，移動手段について伺います。植物公園は，安佐動物公園と同じように丘陵地に位置しているため，園内には急な坂が多く，高齢者や幼児にとっては移動が楽ではありません。特に車椅子は電動でなければ移動が困難だと思います。現在，安佐動物園では，園内の移動負担軽減策として電動カートが運行されており，来園者から好評をいただいているようです。植物公園における園内の移動負担を軽減するために，どのような対策をされているのかお聞かせください。敷地の形状から，物理的に根本から解消することは難しいとは思いますが，移動負担の軽減は，来園者のサービス向上に大きな意義がありますので，しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　さて，植物公園といえば，展示されている花々や植物の美しさだけではなく，植物に関してこれまで蓄積している豊富な知識と技術は，全国有数のレベルにあると思います。これらは植物公園が持っている無形の財産であり，我々広島市民が共有することができるすぐれた知財です。最初に申し上げたように，植物公園は花と緑のまちづくりの拠点施設として，機能強化を図るとされています。　そこでお伺いいたします。　植物公園が有する植物に関する知識と技術をどのように市民に伝え，花と緑の広島づくりに生かそうとされているのか。当局のお考えをお聞かせください。　私は，佐伯区の住人として，我が佐伯区に広島市の植物公園があることを誇りに思っています。安佐動物公園とともに平和の象徴である花と緑の拠点施設として市民に愛され，多くの方に訪れていただける施設であり続けることを願って，この質問を終わります。　次に，地域における子育てについてお伺いいたします。　長年にわたって，地域の見守り活動をされておられる方から相談を受けました。小・中学校の通学路沿いに住んでいる方が，登下校中の子供の声がうるさいといって，毎日学校に苦情を言ってくるというのです。また，公園で遊ぶ子供の声がうるさいとか，運動会前の練習の音楽や声がうるさいなどの苦情が絶えないそうです。確かに私が知っている保育園でも，毎年行われる年長組の鼓隊の演技をとても楽しみにしていたのですが，苦情で練習ができなくなり中止になりました。新聞記事などによると，全国では子供の声が騒音だとして，訴訟に発展するケースもあるようです。呉市の公園では，バスケットボールのドリブルの音が我慢できないとの苦情が入り，東広島では，小学校周辺住民が騒音対策などを求めたため，グラウンドの新設予定が延期されたそうです。熊本市では2006年，小学校体育館そばの住民が，市などを相手に，騒音防止と1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。２年後，体育館は窓を閉めて利用するなどの条件で和解したそうですが，苦情は続き，市は700万円かけて体育館に二重窓と大型送風機３台を取りつけたそうです。住民が密集する東京都では，保育所の騒音差しとめを求める訴訟や建設反対の動きも起きています。訴えの根拠は，何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならないと定めた都条例です。このため都は，ことし４月，就学前の子供の声を騒音の対象外とするよう条例を改め，ボールなどの遊具や楽器の音も規制から外しました。　そこで，本市でも同様の苦情があると思いますが，どのような実態であるのか。また，どのような対処をされているのかお伺いいたします。　ある識者の言葉に，教育は共育です，子供は不思議です，子供にはまぶしい生命の輝きがある，子供の元気な姿を見れば大人も元気になる，にぎやかな子供の声があるところ，そこには希望がある，平和がある，生きる喜びが湧いてくるとありました。子供が大声を出すのは，心身発達の上で欠かせないことです。私は，子供が遊んでいる姿を見たり声を聞くと，エネルギーをもらった気がします。しかし，そうではない人もいるようで，とても残念に思います。御家族に病人がいるとかの事情のある方は別として，もう一度，地域で地域の子供を育てるという人間関係をつくる必要があると思います。　また，苦情への対策として，東京都では，条例などをつくり対応したようですが，本市としては，今後どのような対応を取るお考えがあるのか，あわせてお伺いいたします。　先日，私は，国の重要有形民俗文化財，湯ノ山明神旧湯治場を視察させていただきました。湯の山には古くから鉱泉の湧出があり，寛延年間以来，浅野藩のお殿様が利用をし，湯ノ山明神の霊験の湯として知られていたそうです。境内地のほぼ中央には，岩崖を掘りくぼめた素朴な湯つぼを持つ湯屋があり，建物の板壁には古くから入湯者の墨書の数々が残されており，その上段には湯屋の建設に伴って，再建整備された本殿，拝殿などの神社施設がありました。この旧湯治場は，周辺住民の世代を超えた長年の努力により，今日に守り伝えられてきたものであります。湯治場が旧来の湯つぼ，湯屋と本殿，拝殿などの神社諸施設が一体となって，旧来の湯治場の姿をよく残し，医療とそれにまつわる信仰の様相を伝えるものとして重要であることから，昭和49年，1974年には，国の重要有形民俗文化財に指定されたそうです。このたび湯屋，本殿，拝殿の経年による破損などの傷みが激しいため，国・県・市・所有者で，こけらぶきの屋根のふきかえ修理など保存修理工事をされるそうです。岩崖を掘った湯つぼやこけらぶきの屋根はとても珍しく，私は初めて拝見させていただきました。長年議員をさせていただきながら，地元のこのようなすばらしい文化財を見てなかったことを，とても残念に思い反省もしております。　そこで，このような文化財はぜひ一般公開していただき，広く市民の皆様に見ていただくべきであると思いますが，いかがお考えでしょうかお伺いいたします。　東京元赤坂にある迎賓館は，来年４月から一般公開するそうです。菅官房長官は，大胆に開放して，多くの国民と外国人観光客に日本の歴史や文化を深く楽しんでいただくと語っておられました。迎賓館と同じにするなと思われるかもしれませんが，湯来町にとっては，迎賓館以上に価値のあるものだと自負しております。　次に，湯の山地域を初めとした，湯来地区の活性化についてお伺いいたします。

　湯の山にはクアハウスという温泉プールがあります。クアハウスとは，ドイツ語で保養・治療の館という意味だそうです。ドイツと日本の温泉手法から，日本型のクアハウスになったということです。全国でも21カ所しかない環境省指定の国民保健温泉地です。私が行ったとき，何人かの高齢者の方が楽しそうに温泉プールで歩いておられました。一人一人に合った入浴プログラムが組まれるようになっていて，週に２回，バスで送迎をしてくださるそうです。お話を聞くと，湯の山温泉の湯はとてもいい湯で湯冷めをしない，体がつるつるになるので，プールに来るのを楽しみにしているなどと話しておられました。湯来にはアピールできる資源がたくさんあると思いますし，もっともっとうまく宣伝すれば，多くの人に来ていただけるのではないかとも思います。　広島市は，中山間地・島嶼部でのまちづくりの展開を掲げておられます。魅力的な地域資源を生かし，地域の活性化を図るとともに，訪れる多くの人々に，従来にも増して潤いと憩いを提供できるエリアを形成するとして，安佐北区では，小河内小学校跡地を拠点とした地域おこし協力隊をつくり，地域づくりを進めておられますし，また，南区の似島においても地域おこし協力隊を活用し，地元住民や来島者がいつでも気楽に立ち寄ることができる交流・活動拠点の開設・運営などを行い，活性化を図っておられます。私は，中山間地の活性化のためには，地域発の活性化の動きを起こすことが大切であり，そのために，こうした地域おこし協力隊の力を活用することが有効だと思っています。また，活性化の取り組みにより，観光客が一時的にふえるだけでなく，定住者がふえることが，地域にとって一番の活性化だと思っています。　そこでお伺いいたします。　豊富な観光資源や地域資源がある湯来地区について，地域おこし協力隊の活用も含め，どのように活性化に取り組もうとされているのか教えてください。　次に，認知症についてお伺いいたします。　最近，よくテレビや新聞などで，認知症の特集が取り上げられています。決して他人事ではないから特に目につくのかもしれません。厚生労働省によると，2012年に認知症高齢者は462万人で，全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には，約700万人に達すると想定され，65歳以上の約５人に１人にのぼると推計されています。ところが，最近の研究では，認知症は予防ができるという報告がなされております。認知症には段階があり，ＭＣＩという軽度認知障害は，年を重ねるごとに認知機能は低下しますが，認知症まではいかず正常と認知症の境目，つまり認知症予備軍だそうです。いずれ認知症になる危険性は指摘されますが，対処すれば治るそうです。ＭＣＩの段階では，５割の人が認知症を発症し，４割は現状維持，残り１割は正常値に戻ったというのです。ＭＣＩは，認知症を予防できるラストチャンスということです。ＭＣＩは年相応以上の記憶障害，認知症は生活に支障が出るほどの認知障害という定義がされているようです。そして，現在，ＭＣＩの人は，日本に推定400万人いるようですが，しかし，その時点で病院に行かれる人はまだまだ少ないようです。ＭＣＩの人は，正常な人と比べて脳内ネットワークが弱まっており，そして認知症はもっと弱くなるため，それらを防ぐために何よりも大切なのは，ＭＣＩの早期発見，早期治療であります。　先日のテレビの特集では，歩行をするだけで見きわめられるとありました。また，ＭＣＩの人に見られる変化として，外出時の服装に気を使わなくなった，同じことを何度も話す，料理が簡単になったり，コンビニで買ってきたりということがふえたなどが危険信号だそうです。そして脳内ネットワークの回復に効果的な方法は，息が弾む程度の早歩きをすることだそうです。１回１時間のウオーキングを週に３回することで，脳内で新たな神経細胞が生み出されるのを促し，脳内ネットワークのつながりが強くなるそうです。アメリカやフィンランドでは研究・実験が進められ，世界でも注目されています。愛知県高浜市と国民長寿医療研究センターが合同で，地域ぐるみでＭＣＩを早期発見する取り組みをしています。ゲームで問題を解いたり歩くスピードの測定をします。そして全員に活動量計をプレゼントし，予防に効果的な早歩きを進めています。また，市内全域に歩いて行ってみたくなるようなスポットが設置され，町ぐるみで認知症やＭＣＩへの取り組みが行われています。認知症には予防がないと言われてきましたが，画期的な予防法がわかったということです。　本市としまして，認知症予防のために，どのような方策をお考えかお伺いいたします。　また，もし認知症になったとしても，住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが急がれます。政府が国家戦略として取り組む中，認知症について正しく理解し，認知症の人と家族を支援する認知症サポーターが，事業開始10年で660万人を突破したと聞きました。本市の状況をお伺いいたします。　埼玉県熊谷市で開かれた認知症サポーター養成講座が，認知症を正しく理解し，認知症の人や家族の応援者になってくださいと呼びかけ開催されました。97人が参加し，講座の中では，認知症の人への接し方として，買い物で困っていたら小銭を数えてあげたり，道に迷っているようであれば自宅まで送ってあげるなど，困った人ではなく困っている人として，対応する大切さを紹介されました。声をかけるポイントも，正面から同じ目線で優しくと，実際に参加者同士で行い，認知症の人に見られる不安や焦燥感といった行動，心理状態については，かかわり方によって解消することができる，それを理解して支えてほしいなど，学んだようです。また，講座で学んだ知識は，実際の介護現場で大いに役立っているようです。認知症の症状が出始めた母親にどのように接していいのかわからず，孤独で心細かった娘さんは，地元の講座を通して，介護への自信と安心感を持てるようになったと語っておられます。　福井県若狭町では，65歳以上の高齢者１人に対して約２人のサポーターがいます。県内のほかの自治体と比べ，認知症の初期段階における初診率が高く，サポーターの増加により，認知症の早期発見，早期治療が高まることがわかりました。　人口13万人余りの静岡県富士宮市は，約4,000人の認知症の人が暮らしています。福祉先進国のオランダから，認知症対策を担当する保健福祉スポーツ省の副大臣が，このまちで行っている取り組みを詳しく知りたいと視察に来られたそうです。富士宮市のキャッチフレーズは，認知症になってもそれまでと変わらない暮らしができるまち。多くの場合，認知症と診断されると家にこもりがちになりますが，富士宮市では，認知症の人を孤立させないように，いろいろな取り組みがされています。もし徘回しても１時間以内には見つけられる。それは町ぐるみでそれぞれの人の顔を覚えているからです。このように地域全体で認知症の人を支えています。特に，子供たちへの中学生の認知症サポーター養成講座では，しっかりと認知症のことを学びます。そして地域の一員としてできることがあることに気づきます。富士宮市の中学生全員が認知症サポーターだそうです。富士宮市の子供たちは，地域の一員としてできることがあると知り，自分たちには何ができるのか一生懸命考えましたといって，さりげなく声をかける，手助けをするなど自分たちで考え行動しています。大人が仕事に行っているときに地域に残るのは子供です。学校の行き帰り，公園で遊んでいるとき，子供たちのほうが大人より地域のことを，また，地域に住んでいる人の顔をよく知っています。この子供たちの力はとても大きいと思います。子供だから無理だろうではなく，全員が我が地域の一員なのです。　10年たったら子供たちも大人になります。だからこそ今，本市でも子供たちに認知症御本人とその家族の体験談を聞くなどの，認知症を知るための講座を学校で開催してはどうでしょうか。認知症を正しく理解し，認知症の人や家族を温かく見守る応援者となって，住みなれた地域で自分らしく笑顔で暮らせるための地域づくりになるのではないでしょうか。　本市における，小学生・中学生への認知症講座はどのようにされているのでしょうか。今後の対応も含めお伺いいたします。　最後に，５歳児健診についてお伺いいたします。　発達障害者支援法が2005年４月に施行され10年が過ぎました。それまで発達障害のある人への支援は，知的障害者施策の一部として行われているに過ぎなかったため，知的障害を伴わない場合は施策の対象から外れ，役所で門前払いにあっていました。また，知的障害のある場合でも，個々に必要な支援が行き届いていませんでした。この10年で，発達障害に関する地域の相談窓口となっている発達障害者支援センターが，全ての都道府県と政令市に設置され，社会福祉士や臨床心理士ら専門スタッフが相談を受け，本人の特性に応じた支援計画の作成・実施，ハローワークなどと連携した就労支援などを行うようになりました。文部科学省の12年調査によると，公立小・中学校の通常学級に通う児童生徒の6.5％に発達障害の可能性があり，これに特別支援学校などを加えると，およそ10人に１人の割合で発達障害の人がいると考えられます。　東京都葛飾区では，今年度から，発達障害の早期発見に向けて，５歳児健診を開始しました。この中には，発達支援専門員が幼稚園や保育園に出向いて，行動を観察することが盛り込まれています。発達障害発見のための手がかりとなる多動性や旺盛な好奇心は，３歳児以降によく見られるもので，同区がこれまで行っていた３歳までの乳幼児健診では，発見が難しかったのです。担当者は，５歳になると母親との２人だけの関係から社会性が広がってくる，ほかの子や大人とのかかわりの中で，行動を見て早期発見につなげたい，早ければ早いほど改善の伸び代は大きい，小学校に入ってからでは勉強がどんどん進んでいくので支援が難しくなると，５歳児健診の意義を強調しています。　私は，支援法が施行された2005年６月議会の一般質問で，いち早くこの問題を取り上げ，以来，何度も何度も発達障害について質問し，５歳児健診の必要性を訴えてまいりました。あらゆる角度から発達障害の早期発見の大切さ，そのための５歳児健診導入の必要性を10年間訴えてきました。先ほど申し上げましたように，10人に１人が発達障害を抱えていると言われる中，発達障害の障害を特性と捉え，社会に多様な受け皿を整備していくことが重要だと思います。だからこそ早期発見が大事なのです。それでも５歳児健診の実施をされないのでしょうか，本市のお考えをお伺いいたします。　以上で，一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　米津議員からの御質問にお答えします。　植物公園の活性化についてのうち，植物公園が有する植物に関する知識と技術をどのように市民に伝え，花と緑の広島づくりに生かそうとしているのかについての御質問がございました。　広島市植物公園は，四季折々の花々や国内外の貴重な野生植物と出会える場として，多くの市民に親しまれておりまして，開園以来900万人を超える方々が来園しております。　同園は野生ランの研究や地域の野生植物調査によって，種の保存に貢献する場として全国的に高い評価を受けており，全国に先駆けて緑のカーテンを実演展示するなど，多くの実績も上げております。　本市では，こうした豊富な知識と技術を有する同園を，花と緑の広島づくりにおける市民活動を支える拠点施設に位置づけ，さらには市域を超えた広域的な拠点してふさわしい施設となるよう，ソフト・ハードの両面から，機能強化を進めているところであります。　ソフト面としては，園内において，園芸相談や季節に応じた植物の観察会を随時行うとともに，園外では，講習会への講師の派遣や，町なかの花壇での植えつけ作業の指導などを定期的に実施しております。　ハード面としては，来園者が楽しみながら花と緑に親しむことができるように，展示のリニューアルを含めた大温室の大規模改修や休憩所の充実などを進めて，より広域的な集客を図りたいと考えています。　本市としては，こうしたソフト・ハード両面からの機能強化に引き続き取り組み，園の有するノウハウをより多くの人々に伝えて，花と緑の広島づくりの広域拠点にふさわしい，魅力ある植物公園となるように努めてまいります。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎宮原慎　都市整備局長　　　　植物公園の活性化につきまして，４点ほど御質問をいただいております。順次お答えをいたします。　まず，大温室の大規模改修がどうなったのか，いつごろ工事に着手し，いつごろ完成する予定なのかという御質問でございます。　広島市植物公園のシンボルである大温室は，熱帯・亜熱帯の植物約620品種，１万960本を展示する西日本最大の総ガラス張り温室であり，園の活性化に向けた大温室のあり方について，廃止や移転新築を含めて検討した結果，現在地において大規模改修を実施することとしております。具体的には，大温室の骨格である支柱や梁の補強，ガラス面の更新，照明や空調等の設備更新などを行うとともに，新たな魅力を創出し集客力の向上を図るため，展示のリニューアルを行うこととしております。　大規模改修のうち，建築等工事については，今年度末から平成28年度末までの工期の予定で，現在，入札公告に向けた事務を進めており，工事に伴い平成28年２月ごろから大温室を休館する計画でございます。展示のリニューアルについては，建築等工事に引き続き，平成29年10月ごろのリニューアルオープンを目指して，40年が経過して大きく成長した植物の適切な更新や利活用を行うとともに，温室内をゆったりと回遊できる園路と，多彩な展示空間を整備する計画でございます。　次に，スイレン温室の改修はどのようになっているかということについて，お答えいたします。　熱帯スイレン温室は，昭和61年に大温室に隣接して建築され，１年を通じて美しく清楚な花が観賞できるほか，夏にはオオオニバス試乗体験会が行われるなど，来園者から人気の高い施設となっておりますが，築後40年が経過した大温室に比べて，老朽化はそれほど進んでいない状況でございます。温室内では結露による水滴の落下もありますが，議員御指摘のような，雨漏りについては，ひびの入ったガラスの交換や劣化が進んだガラス留め材の交換など，部分的な補修で対応したいと考えております。熱帯スイレン温室を含め，大温室以外の各施設については，今後，老朽化の状況を見きわめた上で，順次，大規模改修や更新の検討を進めてまいります。　次に，子供から高齢者まで幅広い年代に向けた施設や，高低差のある園内への休憩所の整備などを進めていくことが必要ではないかということについて，お答えいたします。　植物公園の活性化に当たっては，高齢者や障害者が来園しやすい環境づくりや，子供連れの家族なども含めた幅広い層に親しまれる新たな魅力づくりに取り組むことが必要であると考えております。　ハード面では，温室の出入り口の自動ドア化など園内のバリアフリー化を進めるとともに，バラ園に展望所を整備して，宮島を眺めながらバラに囲まれてゆっくりと休憩ができるようにするなど，新たな魅力づくりにも取り組んでおります。また，今後，高齢者の健康づくりにつながるような健康器具や，子供たちの遊び場となる遊具の設置，休憩所の充実などについても検討を進めてまいります。　ソフト面では，春のさくらまつり，夏の巨大噴水迷路，秋のグリーンフェア，冬のランまつりなどのイベントを開催しており，引き続き幅広い年代に向けたイベントの実施や，季節や話題性に応じた植物の展覧会の開催などに取り組み，集客力の向上を図ってまいります。　次に，園内の移動負担を軽減するために，どのような対策をしているのかということについて，お答えいたします。　植物公園は約18ヘクタールの丘陵地に整備されており，高低差については，駐車場から正門までが20メートル，正門から大温室までが13メートルあり，来園者にとって移動に負担の係る敷地形状となっております。　これまでに，駐車場から正門までの園路への手すりや，大温室に向かう大階段横へのスロープを整備し，正門には貸し出し用の電動車椅子を３台，シニアカーを２台配置するなど，来園者の負担軽減を図ってまいりました。また，今年度から安佐動物公園と同様に，６人乗りの電動カートを導入して，土曜，日曜，祝日には，駐車場から正門，また，正門からバラ園前をめぐるルートで運行しており，引き続き園内を安全にゆったりと快適に散策できる環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　地域における子育てについて，保育園や学校に対する子供の声などの苦情について，どのような実態があり，どのように対処しているのか。東京都は条例により対応したようだが，本市としては，今後どのような対応をとる考えがあるのかという御質問にお答えします。　本市の保育園において，地域の住民の方から，園庭での園児の声や発表会の練習時の楽器の音がうるさいといった苦情が，また，学校においては，吹奏楽部の練習時の音がうるさいなど，教育活動に伴う音についての苦情が寄せられることがあります。　子供たちが成長する上で，遊びなどを通じて楽しく体を動かし，元気よく声を出すことや音楽に親しむことは，心身の発達において重要ですが，一方で，地域住民の方々の生活環境への配慮も必要であると考えています。　そのため，施設を新設する場合には，建物の配置等を工夫するとともに，地元に事前に説明し，要望等を踏まえて，二重窓にするなどの防音対策を行っています。また，運営面での対応としては，行事の際には事前に地域にお知らせすることや，音楽の音量を小さくしたりするなど，それぞれの状況に応じた対応を行っています。　今後も子供の声などに関する苦情については，条例によるというのではなく，地域への丁寧な説明や地域との話し合い，交流を通じて，住民の方々の生活環境へ配慮しながら，子供の育ちや施設の運営に対して，地域の理解と協力を得ることで対応していきたいと考えています。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　中山間地・島嶼部でのまちづくりについてのうち，湯ノ山明神旧湯治場の一般公開についての御質問についてです。　湯ノ山明神旧湯治場は，地元神社の所有で，源泉が湧出している湯屋や本殿，拝殿などの神社諸施設が一体となった旧来の湯治場の姿を，今に伝える国の重要有形民俗文化財です。この旧湯治場の中心となる湯屋は，老朽化が進んでいることや眼下にある湯の山温泉館の露天の打たせ湯が見えることなどから，これまでは一般に公開されておりません。現在，旧湯治場の建物は国・県・市の補助金の交付を受け，保存修理工事が進められており，来年度末に完了する予定となっています。　議員御指摘のとおり，文化財を広く市民に公開していくことは，その保存・活用を進めていく上で有意義であることから，今回の工事においては，公開を前提とした内容で進めており，今後，公開日，公開時間など，具体的な方法について所有者と協議してまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎久保下雅史　経済観光局長　　湯来地区の活性化についてお答えします。　中山間地の活性化のためには，地域の資源である農地や森林，温泉などを活用した産業である里山産業を魅力ある仕事として維持・創出していくことで，移住・定住者をふやすことが極めて重要であると考えています。その際，ポイントとなるのが，こうした方たちの収入をいかに確保していくかです。幸い，湯来地区には，観光資源として湯来温泉や湯の山温泉などがあるほか，森林や農地など貴重な地域資源が多くあります。そこで農業を行いながら，こうした観光資源と連携して農家民泊を運営するなど，複合的な経営により，必要な所得を確保することが考えられます。これは，農業を行いながら他の仕事でも収入を得るということで，半農半Ｘと呼ばれ，全国的にも注目を浴びつつあるライフスタイルの一つです。　現在，湯来地区において，空き家を借りて移住され，農業をしながらカフェの運営を行うなどの仕事に挑戦している方がおられます。既に移住されて２年近くが経過していますが，仕事が軌道に乗るまでは，ある程度の支援が必要であるということも伺っています。そして国の調査によれば，首都圏をはじめとした都市住民の中には，こうした中山間地での暮らしを希望する方がふえているとされており，こうした移住希望者を，この半農半Ｘの担い手として活用することは，有効であると考えています。その際，議員御指摘のとおり，地域おこし協力隊制度の活用も有効な手法の一つと考えられます。　今後は，こうした移住希望者を活用した担い手の育成，支援を行い，定住者をふやしつつ里山産業を活性化させ，ひいては中山間地の活性化につなげることができるよう，地元とも丁寧に協議をしながら，区役所を初め，他の部局とも連携して取り組みを進めてまいります。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　認知症に関する御質問にお答えいたします。　まず，軽度認知障害──ＭＣＩを早期発見し，軽い運動を継続的に行うことで予防は可能だけれども，広島市としてどのような方策を実施，考えているのかというお尋ねでございます。　認知症の予防につきましては，議員御紹介のように，その前段階とされる軽度認知障害──ＭＣＩの時期に，ウオーキングなどの運動を継続的に行うことにより，認知機能低下が抑制されることが，近年の研究でわかってきております。　本市におきましては，軽度認知障害──ＭＣＩを早期発見するためには，専門医療機関で診断を受ける必要があることから，平成23年10月に１カ所，平成26年10月にさらに１カ所，計２カ所の民間医療機関を広島市認知症疾患医療センターに指定し，認知症に関する専門医療相談や鑑別診断，専門医療の提供等を行っているところでございます。平成26年度に受診し鑑別診断を受けた方が878人，このうち軽度認知障害に該当した方が121人あり，専門医から，認知症予防のため有効とされる運動や食生活の改善などの生活習慣の改善に取り組むようアドバイスを行っております。　また，各区の保健センターや41カ所の地域包括支援センターにおいては，健康ウオーキングの普及や転倒予防，認知症予防等の各種介護予防教室の開催に取り組んでおり，この中で，ウオーキングや体操などの軽い運動を継続的に行うことが，認知症予防にも効果があることなど，認知症に関する正しい知識の普及に努めているところです。　今後も引き続き，認知症疾患医療センターの運営等を通じた，軽度認知障害──ＭＣＩの早期発見，早期対応に努めるとともに，この10月から開始した住民運営の介護予防拠点づくりの取り組みにおいて，効果的な運動を継続的に行う場を設け，より多くの高齢者が認知症予防に取り組めるよう，運動習慣による認知症予防効果についても，積極的に啓発していきたいと考えております。　次に，本市の認知症サポーターの養成の状況はどうかとのお尋ねでございます。　本市における認知症サポーターの養成につきましては，地域包括支援センターや各区健康長寿課等が，地域団体や企業，学校等に働きかけ，養成講座を開催しており，平成18年度以降，26年度末までの累計で４万8292人が受講をしております。今後は毎年度7,000人ほどのサポーターを養成し，平成29年度末までに，累計で６万7000人のサポーターを養成したいと考えております。　次に，本市における小学生・中学生への認知症講座はどのようにしているのか，今後の対応はどうかとのお尋ねでございます。　小・中学生を対象とした，認知症サポーター養成講座につきましては，平成26年度の実績で申し上げますと，小学校では７校において13回開催し，524人が受講しており，中学校では16校において16回開催し，2,473人が受講しております。今後とも，教育委員会や学校と連携し，小学生・中学生を対象とした，認知症サポーター養成講座の一層の普及に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　同様の小・中学生への認知症講座についてのお尋ねにお答えいたします。　先ほど，健康福祉局長の答弁にもございましたとおり，小学生・中学生への認知症サポーター養成講座を開催している学校では，児童生徒が地域包括支援センターや各区の健康長寿課等の担当職員から，説明や簡単な劇により認知症についての理解を深め，また，ロールプレイなどを通して，認知症の方への優しい接し方について考える学習を行っております。受講した児童生徒からは，認知症のことがよくわかった，認知症の方が周りにいたら声をかけて助けてあげたい，認知症の方に優しく笑顔で接していきたいなどの感想が聞かれております。　今後，校長会等で認知症サポーター養成講座の周知を図り，関係機関，団体等の連携のもと，講座の実施に努めてまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　５歳児健診の御質問にお答えします。　議員御指摘のように，５歳児健診は発達障害を就学前に発見し，適切な支援に結びつけていく上で，有効な方法であると考えていますが，発達障害の疑いがあることを的確に指摘し，専門機関へ確実につなげていくためには，社会性やコミュニケーションなどの，発達面についての診察を行える医師の従事が必須です。しかしながら，現状では，そういった医師を確保することは困難な状況です。　そのため本市としては，医師の確保に向けて，例えば小児科医への発達障害に関する研修体制の整備などについて，関係機関と協議，検討していくこととしています。　そうした中で，現在，本市では，子供の発達や行動の特性から，育てにくさを感じている保護者や生活のしづらさを感じている子供に対して，心理相談員，保健師などによる５歳児発達相談事業を実施しており，相談の結果，必要な場合は，こども療育センターや専門医療機関への受診勧奨を行っています。また，発達障害児，保護者，保育所職員，関係機関をつなぐキーパーソンとしての役割を担う，発達支援コーディネーターを養成しており，こうした取り組みにより，発達障害の早期発見と連続した適切な支援に努めているところでございます。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　27番米津議員。 ◆27番（米津欣子議員）　御答弁，ありがとうございます。　認知症に関しましては，先ほども申し上げましたように，子供たちは10年たったら大人になります。10年たったら団塊の世代の方々が，皆さん75歳以上になります。今，国も力を入れているように，地域包括ケアシステムというのも立ち上げていかないといけない中で，本当に認知症を皆さんがよく理解をして，そして，その人たちをその地域で生活ができるようにしていくということは，とても大切なことだと思います。ですので，今幾つかの区では，小学校・中学校でも，認知症講座をやっているようでございますが，もう早急に全校でこの講座をしていただいて，子供たちはストレートに入っていきますので，この子たちがしっかりと毎年毎年，この認知症を理解している子供たちがふえていくということが，この10年間でとても大きな力になっていくのではないかと思いますので，ぜひ今やっていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。　それと，５歳児健診についてですが，私は10年間言い続けてきて，答弁がほぼ変わっておりません。本当にやる気があるのかどうかということを，なぜできないのか，どのような努力をこの10年間してくださったのかということを，聞かせていただきたいと思います。　それは，本当にまだまだ，発達障害であったと気がつくまでに時間がかかって，まさか自分の子供が，自分がまさかといって，苦しんでおられる父兄の方や本人がいるからなんです。そのためには，この５歳児健診が絶対に必要なんです。そのことを感じた自治体は，どんどんとこの５歳児健診を取り入れておられます。　私はどこよりも早く，誰よりも早く言ったつもりで，これを取り上げたつもりでおりますが，10年間ほぼ同じ答弁が返ってきております。それが非常に残念で悔しくて仕方がないんです。先ほど言いましたように，10人に１人が今，発達障害ということが言われているわけですから，この10年間どのように５歳児健診をするために努力をしてくださったのかを，ちょっと聞かせてください。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　これまでも議員の御指摘を踏まえまして，５歳児健診のモデル実施ということで，公立保育園１園でですね，１年齢を対象にそういったものをしております。その結果，全市で実施する上で，必要な専門医の確保が難しい状況だということがわかっております。そういう状況にありながらもですね，早期に発見をしていくということが重要ということで，できるものからということで，５歳児発達相談，発達支援コーディネーターの養成等に，取り組んできているところでございます。　しかしながら，就学前の５歳児健診というのは，本当に有効な方法であるというふうに考えております。課題でございます医師の確保に向けまして，今後，医療機関と協議，検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので，御理解をいただければと思っております。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　27番米津議員。 ◆27番（米津欣子議員）　理解はできません。先ほども言いましたようにね，葛飾区の発達支援専門員。ドクターをすぐ育てろというのは無理ですよね。本当にドクターに診察をしてもらわないといけない，そこまでいく前の段階の時点が大切だと思うんですね。そうしたら，それだけたくさんの専門のドクターがいなくてもいいわけですよ，でしょう。だったらできるじゃないですか。どうしたらできるか，できない理由を考えるのではなくて，どうしたらできるのかというところに，力を入れていただきたいんです。いかがでしょう。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎藤田典子　こども未来局長　　同じ御答弁になろうかとも思いますけれども，本市でモデル事業を実施した際にですね，やはり的確にそうした障害を発見して，また適切な支援に結びつけていく上で，やはり専門の医師が必要ということを考えております。今，申されましたけれども，何か工夫ができることということで御質問ございましたが，そうした中でですね，これまでも，先ほども御答弁いたしましたけれども，心理相談員，あるいは保健師等によります５歳児発達相談を実施いたしまして，その結果，必要な場合に，専門の医療機関へつなぐといった事業を実施しているところでございます。　いずれにいたしましても，有効な方策というふうに考えておりますので，課題であります医師の確保に向けまして，協議をしていきたいということと，現在，実施しております事業の充実について，検討していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　27番米津議員。 ◆27番（米津欣子議員）　ありがとうございました。　以上です。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　51名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　３名 ○永田雅紀　議長　　　　　　　出席議員51名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　34番竹田康律議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番竹田康律議員登壇〕（拍手） ◆34番（竹田康律議員）　お疲れさまでございます。市政改革ネットワークの竹田でございます。　本市に係る諸課題の中で，一つ目として，市長の200万人広島都市圏構想について，二つ目として，財政見通しについて，三つ目として，防災活動について，四つ目として，公園における遊具施設の安全管理について，五つ目として，学校統廃合について，お伺いいたします。　まだ喉を痛めておりますので，お聞き苦しい点もあるかと存じますが，しばらくの間，御清聴をよろしくお願いいたします。　最初に，市長の所信表明についてお伺いいたします。　松井市長は，平成23年，広島市長として初当選され，広島を世界に誇れるまちにすると称し，活力とにぎわい，ワーク・ライフ・バランス，平和への思いの共有という，三つの要素を掲げ尽力されてきました。　今年４月に行われた選挙で２期目を迎えられ，１期目に掲げた三つの要素を柱としたまちづくりの方向性を踏まえながら，本市の都心部からおおむね60キロメートルの圏内の23の近隣市町と，都市連盟ともいうべき強固な信頼関係を構築し，地元の資源を生かすとともに，連携中枢都市圏制度を活用した施策展開を図ることで，圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超を目指す，200万人広島都市圏構想を実現したいと述べられました。　これからの時代，州都構想など広域圏への行政のあり方が述べられている中，こうした手法も一つの方策としてあるとは思いますが，述べられている構想には，他県の市町が含まれていることに懸念があります。また，圏域内の全ての住民が豊かな生活を享受できるようにするため，旧来の発想を乗り越え，市域を超えての費用負担もいとわないとされておりますが，具体的にはどのような事柄を実施されようとしているか，お考えをお答え願います。　次に，本市の今後の財政見通しについてお伺いいたします。　先般発表されました本市の中期財政収支見通しによりますと，市債残高が平成９年度，7276億円でありましたが，平成15年度には，市債残高が9472億円，そのうち臨時財政対策債残高が445億円で，その他の市債残高が9027億円となったことから，当時の市長は，財政非常事態宣言をされました。厳しい財政状況克服のため，財政健全化計画を策定され，公債費負担の平準化や，低利の市債への借りかえなどを行ってこられました。松井市長になった平成23年度の臨時財政対策債を引いた市債残高が8225億円となり，本年度末は8024億円と予測され，財政非常事態宣言をされた翌年の平成16年度以降からは，わずかずつではありますが減少してきております。　一方，この間の市税，地方交付税，臨時財政対策債を含めた一般財源収入を見ますと，平成９年度が2779億円で平成27年度が2709億円となっており，70億円の減少となっておりますが，臨時財政対策債残高の増により，平成27年度末の市債残高は，平成９年度末の7276億円から52.3％，3802億円増の１兆1078億円と見込まれております。　先般発表された平成28年度から平成31年度の中期財政収支見通しによりますと，県費負担の教職員事務の移譲に伴う負担増による増収はあるものの，一般財源収入はほぼ横ばいであると見込まれております。その一方で，社会保障費は，平成27年度が1890億円で平成31年度が2022億円と，約７％程度の増加と見込まれております。　今後，高齢化社会を迎え社会保障費は増加し，また，少子化に伴い労働人口が減少する中，今後ますます税収不足が予測され，今後の投資的経費の見直しも検討することが予測されることから，市民により理解，協力を得るためにも，４年間の見通しだけではなく，向こう10年ぐらいの長期見通しを示すべきであると思いますが，お考えをお聞きいたします。　次に，地域防災活動についてお伺いいたします。　昨年８月，特に安佐北区，安佐南区において，局地的な集中豪雨により死者75名もの大災害が発生いたしました。これを機に本年度より，従来，消防局が所管していた危機管理部門を市長直轄の部局とされました。災害はいつ起きるかわかりません。従来の消防局は夜間勤務者もおりましたが，部局がかわり休日・夜間の管理はどのようにされているか。また，市民からの問い合わせ先については，どのように周知されているかお伺いいたします。　また，昭和60年度から町内会・自治会単位を基本とした自主防災組織が結成され，防災活動を行っておりますが，今までの活動内容を見ますと，阪神淡路大震災後は地震に対する防災，東日本大震災のあとは津波に対する防災と，大半の地域で同じ災害を想定し，避難訓練など防災活動をしておりました。昨年８月には安佐南区，安佐北区においては土砂災害が発生しました。各地域の自主防災会では，それぞれ防災活動を行っておりますが，それぞれの地域により発生する災害も異なります。一例を挙げますと，中区においては，洪水，高潮，津波による災害は大半の地域で見込まれますが，土砂災害は一部地域に限られます。また，私の住んでいる安佐南区では，高潮災害の可能性は低く，土砂災害，洪水，農業用ため池の崩壊による災害が見込まれます。各学校区において，自主防災組織が結成され活動しておりますが，学校区の中でも町内会ごとに災害の内容は異なります。　今後，防災活動を行うに当たり，それぞれの地域で発生し得る災害を各地域で十分御確認いただき，それに対する防災のあり方を行政として指導・助言すべきであると思いますが，お考えをお伺いいたします。　次に，本市の関係する公園などに設置しております，遊具施設の安全管理についてお伺いをいたします。　新興団地を初め，各地域にある公園のブランコ,滑り台など遊具施設は設置後数十年も経過しており，老朽化もしていると思われますが，現在，それらの遊具施設の安全点検は，公園遊具の安全点検マニュアルを作成し，各区の維持管理課の職員が，２カ月に１回以上巡回し点検を行っており，幸いにして，これまで遊具による大きな事故も発生しておりません。　公園は地域住民の憩いの場所でもあり，親睦の場所でもあることから，地域でつくり，地域で守らなければなりません。公園の管理において，地域が参加する事業としては，地域住民の方々が公園再生活動を行うために，市が資材提供や緑化指導者派遣などの支援を行う身近な公園再生事業や，地域の団体が街区公園の清掃や除草などを行う場合に，活動資金を援助する公園清掃等報償金制度がありますが，遊具の点検についても，住民の力をお借りすればよいと思います。具体的には，公園の遊具の点検のあり方について，簡単な安全点検マニュアルを作成し，日常的な点検を施設の所在する地域，例えば社会福祉協議会や公園をよく利用している，ゲートボール，グラウンドゴルフなどの愛好者の協力を得るようにすることにより，身近な地域の公園，遊具施設としての認識も高まると思いますが，お考えをお伺いいたします。その際，注意しておくべきことは，点検の報告内容に責任を課してはならないことを申し添えておきます。　次に，小・中学校の統廃合についてお伺いいたします。　文部科学省が小・中学校の適正配置等についての手引きを，ことしの１月27日に約60年ぶりに策定を行いました。それを機に各地の統廃合に関する議論が加速し，その背景には，学校がなくなるとその地域の核がなくなり，その地域そのものの地域力が低下し，ますます地域離れが進むという意見や，子供の学力だけでなく，学校では多様な価値観に触れることで互いに認め合ったり，多角的な思考能力や問題解決能力を身につけられることが大切で，これには一定規模の確保が要るという意見などが，混在していることが指摘されております。　本市においても，平成22年１月に小・中学校の適正配置計画素案が出され，平成27年６月議会で議案の見直しについての質問に対し，文部科学省の手引きの新たな視点も加え，教育環境の向上と地域活性化の両面から，関係部局とも連携して，素案の見直しに取り組むと答弁されております。　現在では，南区，安佐南区などは学級数の増加などはありますが，低下しつつある出生率，各行政区の人口等を初めとする地域特性を考慮しつつ，やがて統廃合が加速する時期がくるのではないかと思います。地域によって差はあるとは存じますが，いつごろから統廃合を行う必要が生じると予測されているか，お考えをお聞きいたします。　今日まで行政の対応，地域づくり，コミュニティー，市民活動等が，小学校区単位で行われており定着しております。小・中学校の統廃合に伴う学校区の再編に際しては，教育委員会だけではなく関係部局との連携や，特に地域のコミュニティーや活性化の点から，対象学区の住民の意見，要望などをよく聞いて，決定することが必要であると思います。　この素案の見直しに当たっては，こうした住民意見をどういった形で聴取し，反映させていくのかお伺いいたします。　終わりに，去る５日に行われましたサッカーＪリーグで，サンフレッチェが見事日本一となられたこと，おくればせながらお祝い申し上げます。　本市では，現在，専用のサッカースタジアム建設の検討をしておりますが，サンフレッチェの優勝でスタジアム建設の機運もさらに高まると思われます。　私は，専用スタジアムの建設は，子供たちに希望を与えることにもなり，青少年健全育成の面から見ても早期に建設するべきであると思いますが，現在，検討されている場所は，旧広島市民球場跡地と広島みなと公園であります。旧広島市民球場跡地は，広島市の中心部中区にあり，先ほど地域防災のあり方の中でも申し述べましたとおり，高潮，津波災害が予測される地域であります。これからつくる公共施設は，災害時の避難場所としても考慮することが必要であり，そうした面から球場跡地にスタジアムをつくることは，考え直す必要があると思います。私の意見として申し述べておきます。　以上で，私の質問，思いを述べさせていただきました。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　竹田議員からの御質問にお答えします。　市長の200万人広島都市圏構想についての御質問がございました。　本市がその実現を目指しております200万人広島都市圏構想は，我が国における人口減少・少子高齢化が急速に進展する中で，経済面や生活面で深く結びついている広島広域都市圏の24市町が，現状打破に向けた有効な対策を講じなければ，圏域全体が確実に衰退してしまうというおそれがあることから，圏域の人口減少・少子高齢化に歯どめをかけ，圏域の経済を活性化し，圏域全体を自律的かつ継続的に発展する地域へと変えていくために提案しているものであります。　したがって，この構想を実現するためには，圏域の中にあるヒト・モノ・カネ及び情報が確実に循環するローカル経済圏を構築し，圏域全体にその効果が及ぶようにするための施策が必要となります。　また，こうした施策が有効に機能するためには，圏域内の一部地域で発現する効果を圏域全体に及ぼすように運用するという認識を，圏域内の各市町が共有していくことが重要でありまして，そのための費用負担については，圏域全体の牽引役である中心都市が旧来の発想を乗り越えて，市域を越えて負担するということが不可欠となります。　国が平成26年度に創設した連携中枢都市圏制度は，まさにこういった発想から生まれたものでありまして，都市圏の中枢都市が市域を越えて行う費用負担について，必要な財源を地方交付税で措置するというふうな仕組みになっておりまして，来年度以降，毎年４億円程度の措置が見込まれるものとなっております。200万人広島都市圏構想は，まさにこの制度を活用して，その実現を図ろうとするものであります。　なお，施策の具体例としては，観光客の圏域内周遊による循環の取り組みや各市町の多様な特産品を集約し販売する地産地消による循環の取り組み，圏域内の木材を木質バイオマスとして活用するエネルギー循環の取り組み等々，さまざまなものが考えられます。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　財政局長。 ◎糸山隆　財政局長　　　　　　財政見通しについてお答えをいたします。　４年間の見通しだけでなく，向こう10年ぐらいの長期見通しを示すべきではないかというお尋ねです。　本市では，中期財政収支見通しを，本市の財政運営を堅実に行っていくための方策を検討する基礎的な資料と位置づけております。この収支見通しの前提となる税制改正や社会保障制度改革などの動向は，長期的な見通しを立てることが難しく，仮に10年程度の長期的な見通しを作成しようとしても，一定の傾向で機械的に作成するものとなり，堅実な財政運営の基礎的な資料として位置づけることは難しいと考えております。そのため，こうした動向をある程度見通すことが可能な４年程度を期間として，これまで中期財政収支見通しを作成してきているところでございます。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　危機管理担当局長。 ◎及川享　危機管理担当局長　　防災活動について，２点の御質問にお答えいたします。　まず，危機管理室の休日・夜間の体制と，市民からの問い合わせ先の周知についての御質問でございます。　本年４月に設置いたしました危機管理室においても，休日及び夜間といった勤務時間外の情報収集や初動体制を確保するため，常時，職員２名が危機管理室に常駐するとともに，危機管理当番として，あらかじめ定めた職員１名が自宅で待機し，大雨注意報などが発表された場合には，すぐに登庁するようにしております。また，迅速な指揮体制を確立するため，危機管理室長が市役所近くの官舎に入居し，速やかに登庁できる体制をとっております。　次に，市民からの問い合わせ先の周知につきましては，広報紙市民と市政や市の広報番組，ホームページ等で危機管理室の設置や問い合わせ先の周知を図っております。　次に，防災活動を行うには，それぞれの地域で発生し得る災害に応じ，防災のあり方を指導・助言すべきであると思うがどうかとの御質問です。　議員御指摘のとおり，例えば，市域の中でも，山沿いの地域では土砂災害，川沿いの地域では洪水，沿岸部では台風による高潮など，地域で起こり得る災害の種類や被害の程度も異なり，地域の状況に応じた防災活動が重要であると認識しております。　このため，今まで本市は，各種ハザードマップ等により，土砂災害の危険箇所や洪水浸水想定区域などの危険箇所を市民に周知してまいりました。こうした取り組みに加え，今年度からは，それぞれの地域で想定される災害などが，より理解しやすく，また，避難行動につながるよう，新たに町内会単位のわがまち防災マップの作成に，現在取り組んでいるところでございます。　また，防災訓練につきましては，阪神・淡路大震災以降，主に地震を想定して行ってきましたが，今後は，わがまち防災マップを活用するなどして，土砂災害や洪水災害などの地域の状況に応じた防災訓練が実施されるよう，区役所と消防署が連携して，自主防災組織に対する指導や支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎宮原慎　都市整備局長　　　　公園における遊具施設の安全管理について，簡易な安全点検マニュアルを作成し，地域に日常点検の協力を得ることで，身近な地域の公園遊具としての認識が高まると思うがどうかという問いについてお答えをいたします。　公園遊具の安全点検につきましては，各区の職員が２カ月に１回以上の頻度で，目視を中心に安全を確認する日常点検と，専門業者に委託して，おおむね５年に１回程度の頻度で遊具の打診や計測などを行う定期点検がございます。　議員御提案の公園遊具の安全点検に地域の方々の協力を得ることについては，遊具の不具合をより早期に発見できるとともに，公園に一層愛着を持っていただけることから，有効な方法だと受けとめております。　本市としては，公園遊具の安全点検を充実していきたいと考えており，誰でも簡単に日常的な点検ができるチェックリストの作成や地域の協力を得る方法について，関係部局と連携しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　小・中学校の統廃合についての御質問にお答えを申し上げます。　小・中学校の統廃合はいつごろから行う必要が生じると考えているのか。適正配置の計画素案の見直しに当たっては，住民意見をどういう形で聴取し，反映させていくのかの御質問でございます。　小・中学校の統廃合について，本年１月に文部科学省が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を公表いたしました。この手引では，標準規模を下回る学校について，教育的効果という視点からだけではなく，学校の有する地域コミュニティーの中核機能を重視し，学校を存続する場合も想定し，その対策について検討する必要があるという，新しい視点が示されております。　こうしたことを踏まえ，平成22年１月に策定した広島市公立小・中学校適正配置計画素案の見直しに着手しており，現在，小規模校のメリットやデメリット，メリットを最大限生かす方策やデメリットの解消策・緩和策等について検討を行っております。　今後，関係部局と連携して，地域ごとにコミュニティーの状況や学校を核にした地域のまちづくりについて整理・検討し，こちらから出向くなどそれぞれの地域に応じた形で，教育環境の向上と地域の活性化の両面について，保護者や地域の皆様との十分な意見交換と相互理解を図りながら，素案の見直しに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　34番竹田議員。 ◆34番（竹田康律議員）　いろいろお聞きしましたけれども，まず，学校の統廃合ですが，私らの地域は，新しく広島市に合併した地域でございます。当時，学校分離の問題があったわけですが，地域分離にもつながりかねないということでいろいろトラブルがありました。今度は逆に分離ではなくて，統合の問題でありますけれども，十分関係局，特に市民局あたりとも，関係部局とも協議の上ですね，地域住民の意見を十分配慮しながら，学校の適正な人数ということだけではなくて，今御答弁いただきましたような，各地域の事情も反映しながらですね，統廃合を進めていただくようにお願いします。　それから，防災の面ですが，これも従来，私の質問の中でちょっと申し上げましたように，地震が起きたら地震のことについてと，各地域ごとの防災というものは余り考えられてなかったんですよね。ただ，そういう中で自主防災組織というものがつくられてきたと。ところが地域においては，関係もない災害を想定しながら防災訓練をするわけですから，身が入らないということがあったわけです。今度は，御答弁いただきましたように，十分地域で考え想定される災害，想定できる災害，未然に防止できる，災害というのは予期せぬことが起きるから災害ではありますけども，それを予知することによって未然に防げる災害もあるし，被害を最小限に抑えられると思います。　各地域を大事にしながら，意見も聞きながら，それに対して行政上どういったバックアップができるかを，地域に合ったマニュアルをつくって，防災活動を進めていただくように，再度お願いしまして，終わります。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　以上で，一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── △日程第２┌自第 97号議案　平成27年度広島市一般会計補正予算（第３号）　　　　　┤ 　　　　　└至第124号議案　変更契約の締結について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　次は，日程第２，第97号議案から第124号議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。

　発言通告者に，順次発言を許します。　13番碓氷芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番碓氷芳雄議員登壇〕（拍手） ◆13番（碓氷芳雄議員）　お疲れさまです。公明党の碓氷です。会派を代表して，第99号議案，広島市下水道事業会計補正予算（第１号）についての質疑をさせていただきます。　今回提出された議案は，下水汚泥の処理業者リバース株式会社が，長期にわたって世羅郡世羅町等に放置している大量の保管物を，処理業者に代わって，本市が広島市に係る分量の処理を行おうとするものです。　私は，この件については，地元関係者からの要望を受け，直接現地調査を行い，その上で，平成24年度予算特別委員会で質問させていただきました。　今回の議案が，問題解決に向けた一歩となればと期待するのと同時に，我が会派へも本議案に対するさまざまな意見が届いておりますので，以下，何点かお伺いいたします。　最初に，これまでの広島市と県の協議や経緯等がどうだったのか，お答えください。　県から弁明通知書が送付されていますが，弁明通知書の意味合い，またその内容はどういうものか，お答えください。　県から措置命令が出された場合，本市はどうなるのか，お答えください。　本市が，処理すべき保管物の量はどれだけあるのか，お答えください。　措置命令に対して，本市が対応を保留した場合どうなるのか，お答えください。　本件に対する広島市のスタンスについて，お答えください。　最後に，保管物の処理に要した費用を，今後どのように回収していくお考えなのか，お答えください。　以上で，質疑を終わります。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　質問に関して，順次お答えさせていただきます。　まず，これまでの県との協議及び経緯等についてでございます。　平成21年11月に，広島県から本市に対して，リバース株式会社の工場以外の３カ所に多量の保管物があるとの情報提供があり，発覚いたしました。　広島県は，平成23年12月以降，委託契約の完了時点で肥料化が完了していないものであるとして，本市に排出者として自主的に撤去するよう指導してきました。　その後，広島県は，平成26年６月４日，10月24日に，早期に撤去するよう本市に勧告を行っております。　これに対し，本市は，リバース株式会社と広島県との間で，保管物が肥料であったかなどを争点とした裁判が係争中であることから，判決結果を待って対応を判断してほしいと広島県に求めてまいりました。　しかしながら，広島県は，本市に対し，平成27年10月13日付で措置命令の発出を前提とした弁明通知書を送付するとともに，早急に撤去するよう，強く指導してまいりました。　次に，弁明通知書はどういうものかという御質問です。　行政手続法に規定されている手続で，行政庁が措置命令などの不利益処分を行う場合には，不利益処分を行う者に対して，意見陳述の機会を設けることになっております。　その中の一つが弁明の機会の付与であり，通常，弁明通知書により行われているものでございます。弁明通知書を受けた者は，行政庁に弁明を記載した書面，すなわち弁明書を提出いたします。行政庁は，弁明書を審査して，認められなければ，措置命令を発出することになります。　次に，措置命令が発出されればどうなるのかという御質問です。　措置命令とは，廃棄物処理法に基づく行政処分の一つであり，本件の場合は，165日を履行期間として，保管物の撤去を命令されることになります。　次に，本市が処理する量でございますが，全量１万6003トンのうち，本市の負担分は4,892トンでございます。　本市が対応を保留した場合でございますが，履行期限までに命令を履行しなければ，広島県から告発されることになります。　本件に対する市のスタンスでございます。　今回問題となっている下水汚泥の肥料化処理につきましては，本市が平成20年度，21年度に委託したリバース株式会社が，本市及び他の排出者から委託処理された廃棄物を，処理後に世羅町及び三原市の屋内外に大量に保管していた状態であったことが，平成21年度に発覚したことによるものです。　本市は，リバース株式会社から，産業廃棄物管理票の受領や立入検査を行うなどで，処理の終了を確認しており，保管物は肥料と認識しております。　しかし，広島県が，保管物が未処理の廃棄物であったとして，保管物を撤去するよう，本市に対して行政指導を行うとともに，措置命令の発出を前提とした弁明通知書を送付してきたため，措置命令の発出を停止させる必要があると判断いたしました。　また，本件保管物が大量に放置されている世羅町等からは，本市に対し，撤去の要望が出されております。　加えて，平成26年12月から，民間事業者等により，保管物の処理が行われ，約600トンの処理が完了しており，また，平成27年10月中旬からは，残る民間事業者によって，約6,900トンの処理が進められております。　大量の保管物を今後引き続き放置することは，世羅町等の周辺の環境悪化を招き，地域住民に迷惑をかけ続けることになります。　当該事案の解決に早急に取り組むことが，地域住民の信頼構築につながり，下水汚泥の肥料化の継続に資するとの認識のもと，本件保管物の処理に当たることとしたものでございます。　最後に，費用の回収についてでございます。　処理に要する経費請求につきましては，本市がリバース株式会社にかわって処理を行うこととしたものであり，本市が二重の負担とならないよう，処理に要した経費は，リバース株式会社に請求することを考えています。　なお，現在，リバース株式会社と広島県との間で，保管物が肥料であったかなどを争点とした裁判が係争中であり，その判決の結果，保管物が肥料であったと判断された場合には，広島県に対して損害賠償請求することを検討してまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　13番碓氷芳雄議員。 ◆13番（碓氷芳雄議員）　補足で何点か質問させていただきます。　先ほども申し上げましたように，平成24年の予算特別委員会で質問させていただきました。その際に，今回のリバース株式会社が現地で保管をしている現場を視察に行きました。屋内外に積まれたコンテナバケット，大きな袋に入れて，ずっと野積みになっている光景，非常に異常な印象を私は受けました。　当時２月でしたけれども，鼻につくにおいも感じて，これが夏だったらもっと大変なのではないかというふうに感じました。　24年からだけでも，もう既に４年が経過しようとしておりますけども，現在，現地がどのような状況になっているのか，また，広島市に対して，これまでその現地の住民あるいは自治体からどのような要望が寄せられているのか，お答えください。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　４年間以上放置されていたため，保管物を覆っていたシートははがれ，また肥料を入れていた袋が朽ちてきており，そこからは雑草が生えている状況です。　また，覆っていたシートがはがれていることから，雨水がしみ込み，保管場所周囲では，黒い水がしみ出しております。　平成25年３月24日に，世羅町等から，広島市長宛てに要望書が提出され，その後，世羅町議会では，この野積みされた肥料について，たびたび議会でも取り上げられ，平成27年12月の世羅町議会一般質問でも取り上げられる予定と聞いております。　なお，世羅町と保管場の状況について情報交換する際には，必ず撤去の要望がなされております。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　13番碓氷芳雄議員。 ◆13番（碓氷芳雄議員）　広島市としては，これまで業者に委託をした廃棄物は，きちんと法令に基づいて適正な処理がされて，業者と広島市との間での契約は完了していると，したがって，その法的な責任はないんだという立場で来られたというふうに思いますけども，その法的な責任がないから関係ないというふうに言ってしまっていいのかということが，ちょっとお伺いをしたいと思います。　今，御答弁にもありましたように，長年，現地の人達がその苦痛，あるいは不安な思いを抱えながら暮らしておられると，そういう状況を見たときに，法的責任はないというふうに言っている広島市が，もともとはそれを出したという，そのもともとの廃棄物を出したという，その事業者としての法的責任はないにしても，道義的責任はあるのではないかという気がいたしますけども，その点について，広島市としてはどのように考えておられますか。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　道義的責任ということでございますが，やはり基本としては，本市としては，保管物は肥料化処理が行われておりまして，産業廃棄物処理法上は，本市に保管物を処理する義務はないというふうには考えております。　しかしながら，本件保管物が大量に放置されている世羅町等からは，本市に対し，撤去の要望が出されております。　大量の保管物を今後引き続き放置することは，世羅町等の周辺の環境悪化を招き，地域住民に迷惑をかけ続けることになります。　当該事案の解決に早急に取り組むことが，地域住民の信頼構築につながり，下水汚泥の肥料化の継続に資するとの認識のもと，本件保管物の処理に当たりたいということでございます。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　13番碓氷芳雄議員。 ◆13番（碓氷芳雄議員）　今回，広島市が支出をするということについての妥当性があるのかないのかという点ですが，仮に，広島市が，広島県や他の５市と同じような認識に立って，保管物は現在でも産業廃棄物であると，で，業者との契約は完了していないんだというふうな認識に立つとすれば，広島市としての排出事業者責任は残ります。　そうすると，その事業者責任が残っているのであるから，本意ではないけれども，今回，撤去処分に踏み切ると。これ以上地元の方に迷惑をかけるわけにいかないということで，残っている排出事業者責任をもとに踏み切るということであれば，百歩譲って，話としては理解できるなと。　ところが，広島市は，これまでこれは産業廃棄物ではなく肥料だと，ずっと言ってまいりました。　要するに，この保管物，同じ保管物に対して，県や他の５市と広島市のこの認識に大きな食い違いがあるように思います。　そこで，ちょっとお伺いいたしますが，広島市として，この保管物が肥料であるということを，どのように確認をされたのでしょうか。　現地に職員が足を運んで，自分の目で見て，これは間違いなく肥料だというような確認をきちっとした上で判断をされたのか，その確認の状況についてお答えください。　また，広島市がこれまでのその姿勢を貫くのであれば，県から弁明通知書が来たことに対しても，もっと強い姿勢で臨んでもよかったのではないかと，そういう選択もできたのではないかと思いますけども，そうされなかった，その理由をお答えください。　そして，最後に，広島市がこの処理費用を支出することについての妥当性について，本市としてどのように考えておられるか，お答えください。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　まず，肥料化をどのように確認したのかという御質問でございます。　本市は，毎月リバースから廃棄物の受け入れ量や処理状況の写真の報告を受け，最終的には，全量分の産業廃棄物管理票を受領しております。その上で，現地で立入検査を行い，処理業者から処理状況を聞き取るとともに，処理工程における発酵温度を測定し，発酵状況などを調査して，間違いなく肥料になったことを確認しております。　次に，県に対してもう少し強い姿勢をとることをしなかった理由はという御質問でございます。　県と裁判で争えば，その解決に長期間を要し，結果として，大量の保管物を放置することにより，世羅町等の周辺の環境悪化を招き，地域住民に迷惑をかけ続けることになります。　当該事案の解決に早急に取り組むことが，地域住民の信頼構築につながり，下水汚泥の肥料化の継続に資するとの認識のもと，保管物の処理に当たることとしたものでございます。　最後に，広島市が支出することの妥当性についてでございます。　先ほども御答弁しましたように，地域住民に迷惑をかけ続けることになるため，早急に取り組むことが必要だという認識で処理をするわけでございますが，本市が二重負担とならないよう，リバース株式会社と県との間で保管物が肥料であったかなどを争点とした裁判の結果を踏まえて，保管物が未処理の廃棄物であったと判断される場合には，処理経費の割り増し分をリバースに，肥料であったと判断される場合には，広島県に対して損害賠償することを検討してまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　13番碓氷芳雄議員。 ◆13番（碓氷芳雄議員）　先ほど，御答弁の中で，県から措置命令が出た場合，165日以内に撤去しなければいけないという御答弁でした。　広島市分のその保管物が4,892トンということでしたけども，この165日という期間内に，この4,892トン全てを撤去，処理するということは，現実可能なんでしょうか。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　予算の確保や，その後の入札手続等を考慮いたしますと，期限内に履行することは困難だと考えております。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　13番碓氷芳雄議員。 ◆13番（碓氷芳雄議員）　現在，県と業者の間で，その保管物が未処理の廃棄物なのか，肥料なのかといったようなことを争点として裁判が行われております。　裁判の結果，もしそれが廃棄物だということになった場合は，リバース株式会社に対して契約を解除して，処理費用を請求するということでした。　ところが，お聞きしますと，このリバース株式会社の経営状況は，極めて厳しいというふうにもお聞きをしております。　市として，このリバース株式会社の現在の経営状況については，どのような認識を持っておられますか。　また，その回収のめどについては，どのように考えておられますか。　それから，判決が肥料であるというふうになった場合には，県のこれまでの行政指導に誤りがあったということになろうかというふうに思いますけども，それでその処分費用についても，県に対して請求をするということでした。　その場合，ひょっとすると，その県との中で裁判になるという可能性もあろうかというふうに思いますけども，広島市として，そこまでの強い意志を持って臨んでいくのかどうか，その思いと決意を，ちょっとお伺いします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　まず，リバースの経営状況についてでございます。　リバース株式会社は，広島県から事業許可を取り消されたため，現時点では営業しておらず，経営状況は厳しいと考えておりますが，支払い能力について，現時点では把握できておりません。　仮に，現在行われている，リバース株式会社と広島県との間で，保管物が肥料であったかどうかを争点とした裁判において，未処理の廃棄物であったと判断された場合には，あらゆる方策について検討し，回収に努めたいと考えております。　県との裁判の件でございます。　同じく現在行われております，リバース株式会社と広島県との間で，保管物が肥料であったかどうかを争点とした裁判の判決の結果，保管物が肥料であったと判断された場合は，広島県の誤った指導により，本市が処理することになったことに対する損害賠償請求を検討いたします。

　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　13番碓氷芳雄議員。 ◆13番（碓氷芳雄議員）　今回の議案の焦点としては，長年，この保管物が放置されたままになっていて，苦痛を強いられている，その地域住民の不安をいかに解消するのかということと，そして本市が支出した場合に，その妥当性がどうか，そして，回収のめどを今後どのようにつけていくのかということが大切なポイントになるというふうに思います。　市としては，このことを引き続き検討しながら，市民の納得が得られるように努力をしていただきたいことを申し添えて，質問を終わります。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　次に，９番定野和広議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番定野和広議員登壇〕（拍手） ◆９番（定野和広議員）　市政改革ネットワークの定野和広です。　第91号議案，平成27年度広島市下水道事業会計補正予算（第１号）について質問いたします。　先ほどの碓氷議員の質問と一部重複しますが，これは大切なことですので，改めて伺います。しっかりと答弁をしてください。　下水汚泥に係る肥料等処理業務委託として1226万9000円が計上されておりますが，実際には，来年度と合わせて１億6354万7000円という大きな金額です。　既に報道されておりますが，平成20年度と21年度に広島市が下水道汚泥の肥料化を委託したリバース株式会社が，長期間にわたり適正な処理が行われていない汚泥を放置したために，広島県が産業廃棄物処分場の許可を取り消しており，そのために，広島市に対し，排出事業者責任として，汚泥の撤去を求めてきたものです。　ここで，私の疑問である，なぜ広島市が撤去の費用を負担しなければならないのか，このことについて，質問をいたします。　まず一つ目の質問です。　広島市が下水汚泥の放置について知ったのは，いつのことですか。その後，広島県とどのような協議を行ってきたのか，改めて答えてください。　次に，広島市と県の認識が大きく食い違っているのが，放置されているものが肥料であるかないかということです。　約５年前に，世羅町の現場を，広島県の担当者，大学教授，広島県資源循環協会といった専門家が訪問し，肥料として再利用ができない，これはつまり廃棄物であるという結論を出しております。　ところが，広島市が世羅町の現場まで出向いて出した結論は，これは紛れもなく肥料であるということです。　県は廃棄物，そして市は肥料，認識が全く異なっております。　認識が全く違うのであれば，広島市は自信を持って，これは肥料だ，だから排出事業者責任を問われる必要はない，そういういわれはないとはっきり言えばよいではありませんか。　私は，これまで広島市が行ってきた手続を確認いたしました。マニフェストの提出，リバースからの毎月の業務報告書の提出，現地での履行確認，どれをとっても手続には，何一つ問題がありません。　なぜ，県が命ずるままに処理費用を負担しようとするのでしょうか。　先ほどの，専門家による現地調査の内容について，広島市は，しっかりと把握しておりますか。また，それでもなお広島市が肥料であると結論づけた根拠を，しっかりと示してください。　反対に，広島県が，これは廃棄物であると決めた，その根拠も示していただきたいと思います。　広島市は，入札を行い，リバースが落札し，委託料は支払っています。平成20年度，21年度の２年間で8679万2696円の委託料を既にリバースに支払っているんです。　落札結果を調べてみると，ほかの業者と比較して，かなり低い単価ではありましたが，とにかく入札という正規の手続を経て委託料を支払い済みです。　リバースは，その汚泥を肥料化して，製品として販売会社である株式会社和に売却したと，広島市に報告をしています。　実際には売却せず，リバースがそのまま保管をしておりましたので，この時点で，リバースの報告には虚偽があるわけですが，たとえ発生源が広島市であっても，製品として出荷が可能になった時点で，広島市は既に関係ない第三者になっているんではないでしょうか。　排出事業者としての広島市は，汚泥を肥料化する過程のどの時点で免責されるのか，広島市の見解を示してください。　広島市の委託分は，先ほどもありましたように，約4,892トンです。もう一度これ言います。もう一度言います。この4,892トンに対する委託費8679万2696円をリバースに平成22年４月30日には支払い済みです。　撤去，処理の費用１億6354万7000円を負担するのは，二重払いではありませんか。　広島市は，そこをどのように認識しておられるか，答えてください。　広島市としては，リバースに対して請求をする予定，つまりこれは立てかえ払いだと，そういう理屈なんですが，立てかえというのは回収の見込みがあるからこそ言えることです。　最後にお尋ねします。　広島市が請求をする相手であるリバースは，現在，どのような状態ですか。もう一度お答えください。　支払い能力があり，広島市が回収できる見込みが本当にあるのかどうか，また，万が一回収できない場合，広島市は，会計上，どのように処理するつもりでしょうか。答えてください。　以上で，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　まず，広島県と広島市の協議の経緯についてでございます。　平成21年11月に，広島県から本市に対して，リバース株式会社の工場以外の３カ所に多量の保管物があるとの情報提供があり，発覚いたしました。　広島県は，平成23年12月以降，委託契約の完了時点で，肥料化が完了していないものであるとして，本市に排出者として自主的に撤去するよう指導してまいりました。　その後，広島県は，平成26年６月４日，10月24日に，早期に撤去するよう，本市に勧告を行っています。　これに対し，本市は，リバース株式会社と広島県との間で，保管物が肥料であったかなどを争点とした裁判が係争中であることから，判決を待って対応を判断してほしいと広島県に求めてまいりました。　しかしながら，広島県は，本市に対し，平成27年10月13日付で，措置命令の発出を前提とした弁明通知書を送付するとともに，早急に撤去するよう，強く指導してまいりました。　次に，専門家による現地調査の内容について，確認，把握しているのかという御質問です。　広島県から，平成24年３月に，２カ所の保管場において，有識者４名による現地調査が行われたと聞いています。　その結果，有識者からは，長期間放置されたことにより発酵が見込めない状況であるため，処理方法は焼却が妥当であるなどの意見があったようでございます。　次に，広島市が肥料と結論づけた根拠，及び広島県が廃棄物であるとした根拠についてでございます。　今，御指摘になっていらっしゃったように，本市は，毎月，リバース株式会社から廃棄物の受け入れ量や処理状況の写真の報告を受け，最終的には，全量分の産業廃棄物管理票を受理しております。　その上で，現地での立入検査を行い，処理業者から処理状況を聞き取るとともに，処理工程における発酵温度を測定し，発酵状況などを調査して，間違いなく肥料になったことを確認いたしました。　これに対して，広島県からの文書によれば，保管物については，保管状況を見て，屋外保管は有価物の保管方法とは考えられないこと，リバースが製品として販売するために，正常な処理工程で意図的，計画的に製造したものではないことを掲げ，総合的に判断すると保管物は全て有償売却できる性状ではなく，産業廃棄物であるとの認識を持っていると記述されております。　次に，広島市は関係ない第三者になっているのではないか，二重払いではないかという御質問でございます。　本市としては，保管物は完全に肥料化処理が行われており，廃棄物処理法上，本市に保管物を処理する義務は生じないと判断しております。　しかし，広島県は，保管物が未処理な廃棄物であったとして，保管物を撤去するよう，本市に対して行政指導を行うとともに，措置命令の発出を前提とした弁明通知書を送付してきたため，措置命令の発出を停止させる必要があるというふうに判断いたしました。　また，本件保管物が大量に放置されている世羅町等からは，本市に対し，撤去の要望が出されております。　加えて，26年12月から，民間事業者等により保管物の処理が行われ，約600トンの処理が完了しており，また27年10月中旬から，残る民間事業者によって，約6,900トンの処理が進められております。ということは，残るのは，役所分だけということになります。　大量の保管物を，今後引き続き放置いたしますことは，世羅町等の周辺の環境悪化を招き，地域住民に迷惑をかけ続けることになります。　繰り返しになりますが，当該事案の解決に早急に取り組むことが，地域住民の信頼構築につながり，下水汚泥の肥料化の継続に資するとの認識のもと，本件保管物の処理に当たることとしたものでございます。　このため，12月補正予算に計上し，本市がリバースにかわって処理を行うこととしたものであり，本市が二重の負担とならないよう，処理に要した経費は，リバース株式会社に請求することを考えています。　なお，現在，リバース株式会社と広島県との間で，保管物が肥料であったかなどを争点とした裁判が係争中であり，その判決の結果，保管物が肥料であったと判断された場合には，広島県に対して，損害賠償請求をすることを検討しております。　それと，処理費の回収についてでございます。　当該保管物が未処理の廃棄物であったと判断された場合には，リバースに対して，所要の経費を請求することになります。　リバース株式会社は，広島県から事業許可を取り消されたため，現時点では営業しておらず，経営状況は厳しいと考えますが，支払い能力については，把握できておりません。　本市下水道事業は，地方公営企業法に基づく企業会計でございますので，下水汚泥の処理費を請求する際には，処理費の請求額を特別利益と未収金に計上いたします。その後，相手方から処理費を回収した場合には，現金に計上し，未収金を減額することになります。　また，処理費が回収できないことが確定した場合は，その金額を特別損失に計上し，同額を未収金から減額することになります。　１点補足でございますが，和という会社は，同族の販売会社でございますが，毎月の報告では，肥料は和へ販売されたとされておりましたが，平成21年12月，リバース株式会社より販売されていなかったとの報告書が，本市に提出されております。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　答弁でわかったこともあり，また余計わからなくなったこともありなんですが，初めにですね，一つ大切なことを改めて確認をしますが，広島市は，この件に関して，法的には，責任はないということでよろしいですね。ここ確認です。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　肥料化が完了しておるというふうに認識しておりますので，法的な責任はないと考えております。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　そこが一番大事なとこですから，今からの私がいろいろと聞きたいことの前提になりますので，確認をさせてもらいました。　先ほどですね，肥料の根拠について，私は尋ねたんですが，肥料であるかどうか，現地に行って確認をされたのはわかりますが，本来は肥料取締法というのがありまして，ここで登録をしているかどうかというのが一つの大きな判断基準になろうかと思います。　私はその登録の機関であるＦＡＭＩＣ，正確に言うと，独立行政法人農林水産消費安全技術センターというのがあるんですが，ここへ情報開示請求を今しております。　肥料がどういったもので登録をされているかというのを今調べているんですが，残念ながら，数カ月かかると言われまして，きょうここへ持ってくるのが間に合いませんでした。　ただ，この登録内容を調べればですね，今回の汚泥とその中身がどうであるかという比較すれば，肥料かどうかというのは判断ができるんじゃないですか。一つの大きい材料じゃないかと私は思っています。　それで，肥料をつくる，その汚泥の肥料というのはですね，微生物の働きでつくるんですが，季節にもよりますけども，通常，大体一次発酵，二次発酵と進みまして，二，三カ月はかかるんです。　これはどの業者がやってもかかります。ただ，リバースは，今回調べましたら，これを８日間でやっていたらしいですね。　そういう特許を持っているということを，私も調べて聞いたんですが，ただ委託先の能力について，本当にここが適正に処理ができるところかどうか，そういったことをもっと厳しく確認する必要があったんではないかと，私は思っているんです。　特許があるから，普通二，三カ月かかるものを，８日間でできますよと，完成しますよと，それをうのみにしていたんじゃないかと，私はそこはチェックが甘いんじゃないかなと思います。　これはおかしいぞと，適正に処理が行われているのかどうか，そういうことを考えなかったのかなと，私は思っております。　また，肥料の登録窓口であるＦＡＭＩＣに問い合わせて，広島市で発生した汚泥が，どういったものに加工されているのか，こういうことを一度でもきちんと調べたことがありますでしょうか，答えてください。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　委託契約の仕様書におきまして，肥料取締法に基づく普通肥料登録書の写しの提出は求めておりますが，独立行政法人農林水産消費安全技術センターへの登録申請書までは求めておりませんので，持っておりません。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　基本的なことだと思います。私も調べましたけどね，手数料300円かかりましたけども，簡単に個人でやっても取れるんですよ。　そういったことを，まずしっかりと広島市がデータとして持っていないで，どうやって県の言い分に対抗するのかと，そこは大事なとこですから，最低限，しっかりそのデータを集めておいていただきたいと思います。　例えば，どれぐらいリンとかカリウムが含まれているか，これはじゃあ間違いなく肥料ですねということが言えるんじゃないですか，県に対して。　私は，それはできることだと思っております。　それともう一つ，会計上の処理のことを伺いますが，先ほど請求をすると，リーバスに対しての請求をすると言われましたが，それは未収金として残っていくわけですね。　この未収金というのは，一体どれぐらいの期間，その請求をし続けて，未収金のまま残るのか，答えてください。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　済みません。ちょっと今のところ，答えを持っておりません。申しわけないです。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　下水道で持ってなくても，誰か持っているんじゃないですかね。未収金としては，市の会計では未収金でずっと残っていくはずなんですよ。　ただ，ずっと永遠にこれが未収金で残るはずがなくてですね，永遠のゼロになってしまいますね，そんなことしたら。リバースには資金がないとか，そういったことを言われましたけども，そこはしっかりですね，財政のほうと話をして，いつまで残るのか，未収金のまま残るわけがないんです。　財政，答えてもらえますか。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　財政局長。 ◎糸山隆　財政局長　　　　　　このケースでどういうふうになるのかというのは，現在，きちっとしたことが答えられませんので，またそこは下水道局とも話をして，確認をしたいと思います。

○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　この議案はですね，理事者側から提出された議案なんですよ。それでこれだけの大きな金額を補正で計上する以上は，今後どういう仕組みの中で，もし万が一回収できなかったらどうするかというのは，当然，補正予算を出すときに，検討しておかなければいけないことじゃないかなと，今の時点で，未収金がどうなるかわからないというのは，答弁になっていないと私は思いますが，どうでしょうか。もう一回，財政，答えてください。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　財政局長。 ◎糸山隆　財政局長　　　　　　ここはきちっとした数字がない中で，本会議場でお答えすることができませんので，そこは確認をして，またこの審議等は引き続いて，常任委員会等もありますので，そういったあたりで，多分未収金の整理に当たっては，その回収の見通しがあるのかどうかというようなところと，一定の期間，その事情も踏まえて設定をするようになるんではないかとは思いますけども，ちょっと明確なことが，ここでは申し上げられませんので，この場の答弁とすれば，こういった形でさせていただきたいと思います。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　そこが曖昧なままでは，なかなかこれから審議は進まないんじゃないかなと思うんですが，普通未収金というのは，一般的にある程度時間がたって，特別損失かどこかへ入るんでないんですか。　違いますか。これ企業会計ですから。　どうなるんですか。答えていただけますか。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　先ほど御答弁いたしましたように，処理費が回収できないことが確定した場合は，その金額を特別損失に計上し，同額を未収金から減額することになります，ということでお答えします。　ちょっと期間等については，御答弁できなかったことは申しわけございません。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　ということはですね，下水道は企業会計ですから，特別損失に入った時点で，どうなるんですか，これは。利用料金に上乗せをされるんじゃないですか。そういうことだと思いますよ。違いますかね。　どうですか。答えてください。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　全体として，利用料金を前提に収支をはじいておりますので，この未収金が出たから，直ちに下水道使用料が上乗せして上がるということではないというふうに考えております。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　利用料に上乗せせずに，どこから回収するのかという話になるんですが，例えばですね，広島市の26年度，ちょっと古いので申しわけない，26年度の水洗化世帯数というのは49万8427世帯です。万が一，未収金から特別損失のほうへですね，移っていって，利用料金に上乗せをするとなると，それ世帯数で割ると，１世帯当たり328円になるんですよ。　要するに，今回の補正予算，もし回収できなければ，広島市民の１世帯当たり328円の負担を新たにお願いしますと，そういう話だと私は思っているんです。　これは違いますかね。何年かたったときに，未収金からいつの間にか特別損失に入っている。そして，特別損失に入っているから，自動的に料金に上乗せをされると，私はそういうふうに思うんですが，どうでしょうか。間違ってますか。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　ちょっと質問の趣旨を理解してないのかもしれませんが，下水道の利用料金自体は，議会の議決をいただいて上げるものですから，その下水道料金自体が自動的に上がるということではございません。　あと，全体の会計として，今年度も１億何千万の黒字を計上させていただいております。そういうところをうまく吸収してとか，そういうことで対処することになるんではないかと思います。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　何度も聞いて悪いんですが，黒字だから，これぐらいいいだろうということにはならないと私は思うんです。　補正予算，要するに補正予算の金額どこから出てくるのか。本当に，利用料金に上乗せをすると，そういう仕組みになっているんだろうと，私は思うんですよ。　そういう形になってくると絶対思いますからね，だから私は何度もしつこく聞いているんです。　議案ですから，理事者側から出た件ですからね，本当にしっかり答弁してください。お願いします。　それで，リバースという会社そのものがですね，もう事実上倒産というふうに，私も聞いているんですが，当時の社長の個人に対しての責任追及，こういった必要はないんでしょうか。　元社長は，当時の社長ですね，関東地方にお住まいだと私は聞いておりますが，元社長の個人資産の状況など，把握しておられますか。答えてください。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　個人の資産については，把握しておりません。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　会社法というのがありまして，429条に，こうやって書いてあります。　役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは，当該役員等はこれによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うと，会社法の429条には書いてあります。　先ほど言いましたけれども，リバースが広島市に対して肥料を販売していないのに，販売をしたという報告書，これは虚偽ですね。虚偽の報告をしていたわけです。　この事実は，先ほど私が言いました，会社法でいう，悪意または重大な過失に当たるんではないかと思いますが，会社に対しての請求するだけではなくて，元社長に対しての損害賠償請求も視野に入れた検討をするべきだと，私は思っております。　広島市の顧問弁護士さんおられるんですから，市民に新たな負担をかける以上は，それぐらいは当然やらないといけないでしょうし，先ほど答弁ですね，あらゆる方策を尽くしてという言葉ありましたから，このことについて，ちょっとどうお考えでしょうか。答えていただけますか。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　そういう方策については，いろいろ要件とかがあるようでございます。詳しくですね，調べさせてもらって，そういうことができるかどうかも検討させてもらいたいと思います。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　どこの部署でも構わないんですが，このことについては検討するのかどうか，そのお答えをいただきたいと思いますが，どうでしょうか。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　先ほど申しましたように，いろいろな要件があるので，適用できるかどうかについては，検討いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　法務に係る部局ですね，しっかり検討して，このことについては，後ほどまた改めて報告をいただきたいと思います。　絶対にそういう逃げ得は許さないと，それぐらいの迫力で迫って，初めてこういう件は回収ができるんでないですか，と私は思います。　次いきますけども，リバースにですね，先ほども話し出てますね，汚泥の処理を委託してたのは広島市だけではありません。尾道市，福山市，庄原市，三次市，府中市，このほか民間も合せて200以上の取引先があったと聞いております。　広島市以外の自治体は，もう撤去を始めてます。民間はもう処理始めてます。　このことは，先ほど答弁の中にありました。これは御存じですね。　汚泥がいまだに野積みになっている。そういった世羅町のことを考えれば，確かに一日も早く撤去すべき。これはわかるんですが，ただ，道義的にどうかということと，さっき私が最初に聞きましたね，法的にどうか。道義的にどうかと法的な責任があるかないか。この二つをですね，一緒に論じてはいけないんだと思うんです。　最後に，二つ質問します。　一つは，県から出された，私に言わせれば，いわれのない行政指導です。局長は県と争うことなくと言われましたが，これ逆ですね，絶対に。ここは県と争ってでも，毅然とした対抗措置をとるべきだと私は考えておりますが，市の見解を改めて聞かせてください。　それともう一つ，今回，放置された汚泥は肥料だと言っているにもかかわらず，県の言い分を受け入れて撤去を行いますと，この理論は完全に破綻しています。これはですね，広島市民に二重払いという損害を与えるに等しいと私は思っています。　答弁も，先ほどから曖昧な答弁がありますが，根拠を曖昧にしたままこの補正予算を議会に提出したことについての責任は誰が負うのか。このことを申し上げておきたいと思います。　リバースと県の裁判はまだ結果出てないんですよ。汚泥か，肥料か。まだ結論出てません。結果が出るのは，12月16日と聞いております。　今までですね，発覚してもう６年以上たっているんですね。　12月16日には，もう裁判の結果が出ることはわかっているんです。　今まで６年間放置し続けたものを，何でこの数日，わずかここにきて，慌てて補正予算を組んで処理をしなければいけないのか，私は大きな疑問を抱いております。　先ほど申し上げました，県に対して毅然とした対抗措置をとるべきではないか。それと，この補正予算，こういった曖昧な状態で補正予算を組んで提出してきた責任は誰が負うのか，この２点，最後に答えてください。　以上で私は終わります。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　広島県と争えばよいのではないかという御質問でございます。　繰り返しになりますが，既に弁明通知書が届いており，広島県，これに今回，補正予算を計上しなければ，措置命令が発出されることになります。　そうなると，165日以内に処理義務が生じ，本市が措置命令取り消し訴訟を提起しても，期限内に処理しない場合には，告発されることになります。　また，本市が広島県と訴訟をすると，その結果が出るには，相当の期間を要することになり，大量の保管物を今後引き続き放置することは，世羅町等の周辺の環境悪化を招き，地域住民に迷惑をかけ続けることになります。　当該事案の解決に早急に取り組むことが，地域住民の信頼構築につながり，下水汚泥の肥料化の継続に資するとの認識のもと，本件保管物の処理に当たることとしたものでございます。　それと，提出した責任ですが，御質問のことにきちんと答えられなかったことについてはおわび申し上げますが，これについては，広島市が，広島市長が責任を負うということだと思います。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　今のは，局長が答弁してよろしかったんですか。大丈夫ですか。もう一回聞きますが，よろしいですか本当に。よろしいんですね。もう一回答えてください。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　広島市として議案を提出したわけですから，そういうことになると思います。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　次に，37番中森辰一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番中森辰一議員登壇〕（拍手） ◆37番（中森辰一議員）　お疲れさまです。　日本共産党の中森でございます。日本共産党市会議員団を代表いたしまして，本定例市議会に提出されました議案について，質疑を行います。　まず，第97号議案，平成27年度広島市一般会計補正予算（第３号）について，２点伺います。　まず，世界遺産登録20周年観光キャンペーン事業について，500万円の予算が計上されております。広島の二つの世界遺産，原爆ドームと宮島が世界遺産に登録されて20周年だということで，廿日市市と県の三者で共同して観光キャンペーンをしようということであります。　世界遺産原爆ドームを大いにアピールして広島に来てもらうことは，大変大事なことであります。それは，より多くの人に広島に来てもらって，広島の経済をより発展させるということと同時に，被爆地広島という広島のアイデンティティーに触れてもらって，核兵器廃絶と戦争のない世界の実現への広島の願いを共有する人がふえてほしいからということだと，理解しております。　その際，よく考えなければいけないのは，廃墟となっている原爆ドームが，なぜ世界遺産に登録されたのかということであります。　日本に世界遺産はどんどんふえておりますが，その中でも，原爆ドームは宮島などの他の世界遺産とは違って，いわゆる負の世界遺産だということが最も重要なことで，この点をしっかり踏まえた取り組みが必要だと考えます。　人類が二度とおかしてはならない罪を世界中の人々が忘れないために，そして，原爆ドームに象徴される核兵器による惨禍を二度と繰り返してはならないこと，一日も早い核兵器廃絶の願いを，より多くの世界の人々に広げてもらえるように，広島市民を中心に，大勢の人々が願って，負の世界遺産として登録されたものだということです。　今回の観光キャンペーンを進めるに当たっては，広島の世界遺産原爆ドームは，単なる観光資源ではないということ，そして，そのバッファーゾーンは，原爆ドームの世界遺産としての価値を守るために，世界遺産委員会と合意したものであるということ，それを守ることは，世界の人々に対する広島市の責任であるということをしっかり踏まえることが必要だと考えます。　この点を，市長はどのようにお考えか伺います。　次に，広島駅新幹線口ぺデストリアンデッキ整備について，建設費の追加予算が計上されております。　広島駅新幹線口ペデストリアンデッキの建設中に，地中に予期しないものがあって，その処理に時間を要したことと，人件費の値上がりがあったことで，およそ２億6000万円余分にかかるという点のほかに，ＵＲ都市機構への償還金として，元金1515万円及び利息を限度とした，平成43年度までの16年間の債務負担行為が設定されることになっております。　元金とありますので，ＵＲ都市機構に1515万円借金をすることにしたということでありますが，建設業者との契約変更だけで済むのに，なぜわざわざ別にＵＲ都市機構にこんな借金をする必要があるのでしょうか。　また，その利息はどれほどが見積もられているのか。１年当り幾らかということと，16年間の総額をお答えください。　無駄な税金を使う必要はありません。どうしても借金として残す必要があるものなのかどうか，お答えください。　次に，順番を変えまして，第102号議案，広島市個人番号の利用に関する条例の制定について，及び第105号議案，広島市市税条例等の一部改正について，いわゆるマイナンバー制度に関する二つの条例案について，六つの点から質問いたします。　１，国がマイナンバー法を施行するためのシステムをつくるのに，およそ3400億円もの巨額の費用がかかったとされておりますが，広島市がマイナンバー法施行に対応するためのシステムをつくるために，国から７億円余の補助金があるものの，市民の税金から４億円を超える支出を行いました。　さらに，システムの維持のために，平成34年度までの７年間の４億円を超える債務負担行為が設けられております。　これはなぜ７年間なのでしょうか。８年目以降経費はかからないのでしょうか。　また，この広島市が負担しなければならない経費が生じたことについて，市はどのように受けとめておられるのでしょうか。　２，国は，民間事業者にもマイナンバー導入で多額の負担を押しつけていますが，市内の民間事業者の準備はできているのかどうか，市の認識を伺います。　広島市は，行政機関として，市民から集めた税金でシステム構築費用を賄いますが，民間事業者は，自分たちが得た収益で賄うしかありません。日本の企業の７割が赤字だとされていますが，広島市内の事業者も，その例外ではないでしょう。　厳しい経営をしているところに降って湧いたように，自分たちの営業活動には何ら関係ない経費を負担させられるわけです。　広島市行政としては，市税の徴収事務にもマイナンバーがかかわっており，こうした民間事業者の新たな負担が市行政に関係ないというわけにはいきません。民間事業者の経営にとっては，事実上のマイナンバー増税とも言えます。市内の事業者が負担する費用総額は，膨大なものだと思われます。　それが市内の民間事業者の経営に影響を及ぼさないのか。地域経済にも責任を負う広島市行政として，どのようにお考えでしょうか。

　３，マイナンバーがなくても，住民には何ら支障はありません。今，マイナンバーがないから市民が困っているということはないわけです。　マイナンバーは，市民にとって何か特段のメリットがあるのでしょうか。　私は，マイナンバーは市民にはほとんどメリットがないと考えておりますが，それにもかかわらず，マイナンバーの紛失や漏えいが起きないように，市民個人個人による厳重な管理が必要になり，その心理的な負担も含めて，市民には大変迷惑な話だと思いますが，行政として，どのように受けとめておられるでしょうか。　４，マイナンバーによる個人情報の漏えいは，行政機関と民間事業者から起きると指摘されております。　行政によるマイナンバーの漏えいは，市民に対する責任として，あってはならないことですが，現実には，年金機構で個人情報漏えいが起きたように，実例があるのであり，100％大丈夫ということはありません。　この点をマイナンバーによって行政事務を行う側として，どのように受けとめておられますか。　５，広島市行政として，マイナンバーはどのように必要なのでしょうか。その必要性は重大な個人情報漏えいの危険と，市民一人一人のマイナンバー管理の負担を押してでも，大きいとお考えでしょうか。　６，写真付きの個人番号カードをつくる時点で，成り済ましが起きる可能性があると指摘されております。住民基本台帳カードの普及率は，わずか５％程度と言われておりますが，それでも全国で住基カードの不正取得が最近の４年間で200以上起きているそうであります。　個人番号カードをつくる際の不正防止の手だてはどのようにとられるのでしょうか。　以上について，答弁を求めます。　最後に，下水道事業会計補正予算案について，伺います。　下水汚泥に係る放置肥料等の処理ということで，今年度分1226万9000円の補正予算が計上され，来年度に１億5127万8000円の債務負担行為を設定するとしています。　これは，広島市が下水汚泥の肥料化処理について委託契約を行い，相手の業者リバース株式会社が，広島市の下水汚泥を引き取って肥料化処理をした後，肥料として販売するとしながら，世羅町の土地に放置していることについて，許可権者である県が早期処理を求めましたが，業者側が応じないため，県の要請により，広島市の責任分について，広島市が業者にかわって処理しようとするものだと説明を受けました。　その経費が，来年度の分と合わせて１億6354万7000円かかるというものであります。　先ほどから，かなり詳細に質疑が行われました。　そこで，一部は再質問のような形になるかもしれませんけれども，質問をさせていただきたいと思います。　まず，確認ですけれども，広島市に責任があるという認識で，今回の予算を計上したということだと思いますけれども，どのように責任があるということかを，もう一度お示しください。　２番目，１億6000万円余を継ぎ足して，どのように処理をするのでしょうか。　三つ目，世羅町に保管放置されている業者の保管物ですが，その中で，総量，もう一度お答えいただきたいと思います。　そのうち，広島市の責任分が4,892トンだというふうに，先ほど答弁がありましたが，この量について，広島市としては，これは了承できるものであるのかどうか，教えてください。　四つ目，広島市を含めた６自治体と200余の企業が委託したものだということでありますが，もうこれは広島市分だけ処理すればもう片づくということになっているのかどうか，もう一度確認させてください。　それから，今回の問題は，広島市が平成20年度と21年度に委託したもののようですが，この業者に委託した廃棄物の量はどれだけか，その委託額はどれだけでしょうか。　またそれ以降，どこに委託しておられるのか。それらは問題なく処理が行われているのかどうか，教えてください。　６番目，平成21年度分の委託契約の落札率は５割台の低入札だったようでありますが，低入札には品質面で不安がありますし，現にそういう事態になっているわけです。　適切な委託額で業務委託できるような仕組みが必要ですが，現時点ではどのような状況でしょうか。また今後の見通しはどうでしょうか。　７番目，広島市の認識ですけれども，広島市は，法律に基づいて処理委託を終了しているということだというふうに思いますが，そのことをもう一度確認をさせてください。　それから，広島市が委託したものが，既に処理を終了したというふうに広島市が認識しているということでありましたけれども，そうなりますと，その肥料だと言われているものは，既に広島市の手を離れて，広島市が処理を委託した業者が所有する有価物だということになってしまいます。　市は，代行処理をした後，この１億6000万円余の代行処理費，さきの業者に請求するということのようですけれども，しかし，広島市のものではないものを，その所有者の承諾を得ず処理，すなわち，いずれかに廃棄処理をするということになりますと，財産権の侵害ということで，逆に裁判の被告になりかねないのではなかろうかというふうに心配をするのですけれども，どうなのでしょうか。　最後に，広島市が委託した下水汚泥の処理は，委託業者から産業廃棄物管理票を全て回収して終了している。先ほど，広島市の認識では，きちんと現場にも行って肥料になっているということを確認はした。つまり，この肥料等についての広島市の責任はないということになります。　ほかの自治体や業者が委託したものの状況，処理の状況がどうであれ，広島市が委託したものについての広島市の責任はないにもかかわらず，なぜ広島県は広島市に処理をせよと要求をするのかということです。　そもそも，委託した業者に産廃処理業の許可をしたのは広島県であり，指導責任も県にあるわけですけれども，この産業廃棄物処理業者が所有する肥料の処理をさせる責任は広島県にあるにもかかわらず，県は今回の広島市のように，先ほどから議論がありましたが，既に委託費を支払って処理を終了した自治体などに，さらに処理費を負担させて代行処理をさせるだけで何もしなくていいのだろうかという疑問が率直に湧いてまいります。　許可権者であり，指導責任があるということは，県に代行処理の責任があるということではないのでしょうか。　世羅町の住民のために，当面，とにかく早く代行処理をしなければならないと，県が判断したということであれば，当面は県が代行処理をするということがあってもいいのではないかということを感じます。　それをせずに，産業廃棄物管理票も全て回収し，現場に行って，肥料だと，肥料になったということを確認をして，委託契約が終了しているという広島市に，県の責任を転嫁し，業者が所有したまま放置しているものの処分を行わせるのは，国で決められた産業廃棄物処理のルールに背くものではないかというふうに思うんですけれども，この点について，広島市としてはどのようにお考えか，教えてください。　以上であります。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎岡村清治　企画総務局長　　　第102号議案，第105号議案，個人番号の利用に関する議案についての質疑にお答えさせていただきます。　まず，債務負担行為の設定している期間がなぜ７年なのか，８年目以降に経費はかからないのかという御質問でございます。　本市では，マイナンバー制度の導入に伴い，基幹系システムのデータ連携等を行うためのシステム改修を行っております。　その改修部分に係る運用・保守業務の委託のために，来年度以降の債務負担行為を設定しております。　その債務負担行為の期間を７年間としておりますのは，改修前のもとのシステムの運用・保守業務委託期間が平成34年度までとなっているために，これに終了時期を合わせたものでございます。　８年目以降は，今回の改修で追加した機能も含めて，そのまま契約更新をするのか，あるいは新たなシステムを構築し運用するのか，そのいずれかになろうかと思いますが，これには経費を要すると思います。　続いて，広島市が負担をしなければならない経費が生じたことについて，どう受けとめているかという御質問です。　マイナンバー制度は，国家的な情報基盤の整備でございます。その経費については，全額国庫負担とするよう，これまでも他の指定都市と共同しまして，国に要望してまいりました。しかしながら，国の補助金額には補助率が３分の２のものがあること，あるいは補助率が10分の10であっても，一定の上限額が設定されていること等から，所要額の全額は賄えておりません。　番号利用法において，地方公共団体の責務として，個人番号等の取り扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずることが定められていること，さらに，一部地方交付税措置もされていることから，経費の一部は本市が負担せざるを得ないというふうに考えております。　続いて，民間事業者にもマイナンバー導入で多額の負担を押しつけているが，市内の民間事業者については，準備ができているのかというお尋ねでございます。　民間の調査会社が10月に実施した調査結果を仄聞しております。　これによりますと，マイナンバー制度への対応が完了した，または対応中と回答した企業は約７割でございます。平成28年１月のマイナンバーの利用開始に向け，民間事業者において必要な準備が進められているものと考えております。　続いて，民間事業者の負担する費用は膨大なものになると思われると，これによって市内の民間事業者の経営に影響を及ぼさないのか，地域経済にも責任を負う広島市行政としてどう考えるか，というお尋ねでございます。　マイナンバー制度の導入に伴いまして，民間事業者に人事管理システムの改修，会計ソフトの更新，セキュリティー対策の強化など，新たな経費負担が生じることがあります。　国は，これらのシステム改修やセキュリティー対策について，例年の税制改正や社会保障関係の制度改正と同様に，経済的支援を行う考えはないとの見解を示しており，本市としても同様に考えております。　続いて，マイナンバーは市民にとって何か特段のメリットがあるのかというお尋ねでございます。　マイナンバーの導入によりまして，社会保険料や税に関し，公平な給付と負担の実現が図られること，真に社会保障を必要とする方に積極的に給付を行うこと，社会保障や税に係る行政事務の効率化が図られること，ＩＴを活用することにより行政手続を行う際の添付書類が不要になるという国民の利便性が向上することなどの効果がございます。　続いて，マイナンバーの紛失，漏えいが起きないように，市民個人個人にはより厳重な管理が必要となると。その心理的な負担を含めて，市民は大変迷惑だと感じたと思うが，行政としてどのように受けとめるかというお尋ねでございます。　番号利用法では，個人に対しても，法で定められた場合を除きまして，マイナンバーを含む個人情報を第三者に提供してはならないと定められており，市民には，マイナンバーを適切に管理していただきたいというふうに考えております。　続いて，行政によるマインバーの漏えいはあってはならないと。しかし，100％大丈夫ということはないので，この点について，行政事務を行う側として，どのように受けとめているのかという御質問でございます。　まず，個人情報保護の対策としまして，職員への周知の面につきましては，まず，広島市情報セキュリティポリシーを策定し，毎年，情報セキュリティ研修及び公務員倫理研修を実施しております。　さらに，マイナンバーに関する職員研修でも，特定個人情報を扱う区役所や本庁等の職員，延べ952人に対して22回開催し，個人情報の漏えい対策，あるいは法令遵守について徹底を図っております。　次に，システム面におきましては，他の機関との情報連携を行う場合は，外部の通信回線とは遮断された専用の通信回線を使用して情報の照会・提供を行うとともに，データについて暗号化処理を行うことになります。　それから，こういった取り組みによりまして，セキュリティー対策については，万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。　続いて，広島市行政として，マイナンバーはどのように必要なのか，その必要性は大きいのかという御質問でございます。　マイナンバー制度は，社会保障・税制度の効率性・透明性を高め，国民にとって利便性の高い，公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものでございます。　また，地方公共団体の責務としまして，番号利用法においては，自治体は個人番号や特定個人情報の取り扱いの適正を確保するために必要な措置を講じるとともに，個人番号の利用に関し，国との連携を図りながら，自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施することというふうに法で規定されております。　最後に，個人番号カードをつくる際の不正防止の手だてをどうするのかというお尋ねでございます。　個人番号カードを交付する際の不正防止のため，まず，個人番号カードの交付に当たりましては，原則，申請者本人の来庁を求めます。その際，本人の確認としまして，一つに個人番号通知カード，二つに住所地に郵送しました個人番号カード交付通知書，この持参を求めた上で，さらに運転免許証や住民基本台帳カード等の顔写真付きの身分証明書をもって，厳格に本人確認を行う。このことが総務省令で定められております。　また，交付した個人番号カードの不正利用の防止策としましては，一つに，個人番号カードに張り付けられた顔写真の張りかえができない対策が講じられていること，二つ目に，個人番号カードのＩＣチップに，本人が設定したパスワードの入力を一定回数以上間違えると，カードが使用できなくなること，三つ目に，不正な手段でＩＣチップに設定されたパスワードを読み出そうとした場合は，自動的に情報が消去され使用できなくなる，そうした対策が講じられております。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎久保下雅史　経済観光局長　　世界遺産登録20周年観光キャンペーン事業につきまして，キャンペーンを進めるに当たっては，原爆ドームは単なる観光資源ではないということ，そのバッファーゾーンは原爆ドームの世界遺産としての価値を守るために世界遺産委員会と合意したものであり，それを守ることは広島市の責任であるということをしっかり踏まえることが必要だと考えるがどうか，という御質問にお答えします。　原爆ドームは平和都市広島を象徴する存在であり，その姿に触れるために，国内外から多くの観光客が訪れ，広島の平和への思いを感じていただいています。　原爆ドームが世界遺産に登録されたのは，核兵器による悲惨な歴史を後世に伝え，その悲劇を繰り返してはならないという，人類にとって普遍的な価値を持っているからです。　本市としては，今後とも，世界遺産登録の際にユネスコの世界遺産委員会に認められたバッファーゾーンを規制する法令等を遵守し，バッファーゾーンの環境を適切に保護してまいります。　本事業の実施に当たっては，世界遺産登録20周年の節目に，一人でも多くの方に広島を訪れていただき，原爆ドームの世界遺産としての価値を感じていただけるよう，しっかりと取り組んでいきたいと考えています。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎向井隆一　道路交通局長　　　97号議案についての御質問のうち，広島駅新幹線口ぺデストリアンデッキ整備について，２点の御質問にお答えをいたします。　まず，ＵＲ都市機構に1515万円の借金をする理由についてでございます。　ペデストリアンデッキの整備における本市の財政負担の平準化を図るため，その一般財源に相当する額を立てかえ，後年に分割して償還するという立替施行制度が活用できるＵＲ都市機構と委託契約を締結しているものでございます。　したがって，今回の補正予算案は，変更増額分の一般財源に相当する額の1515万円と，これに対する利息の償還に係る債務負担行為を設定するものでございます。　次に，元金に対する１年当たりの利息と，16年間の利息の総額についてでございます。　ＵＲ都市機構の立替施行制度における償還金は，元金２年据え置きの元利均等払いとなっており，元金1515万円に対する１年当たりの利息は，初年度は約９万円，最終年度は約5,000円で，総額は約80万円を見込んでおります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　まず，なぜ広島市が処理するのかという御質問でございます。　繰り返しになりますが，今回問題となっている下水汚泥の肥料化処理については，本市が平成20年度，21年度に委託したリバース株式会社が，本市及び他の排出者から処理委託された廃棄物を，処理後に世羅町及び三原市の屋内外に多量に保管していた状態であったことが，平成21年度に発覚したことによるものです。　本市は，リバース株式会社から，産業廃棄物管理票の受領や立入検査を行うなどで，処理の終了を確認しており，保管物は肥料であったと認識しております。　しかし，広島県が，保管物が未処理の廃棄物であったとして，保管物を撤去するよう本市に対して行政指導を行うとともに，措置命令の発出を前提とした弁明通知書を送付してきたため，措置命令の発出を停止させる必要があると判断したものでございます。　また，本件保管物が大量に放置されている世羅町等からは，本市に対し，撤去の要望が出されております。　加えて，平成26年12月からは，民間事業者等により保管物の処理が行われ，約600トンの処理が完了しており，また平成27年10月中旬からは，残る民間事業者によって，約6,900トンの保管物の処理が現在進められております。　大量の保管物を引き続き放置することは，世羅町等の周辺の環境悪化を招き，地域住民に迷惑をかけ続けることになります。　当該事案の解決に早急に取り組むことが，地域住民の信頼構築につながり，下水汚泥の肥料化の継続に資するとの認識のもと，本件保管物の処理に当たることとしたものでございます。　保管物の総量はどれだけか，広島市分は幾らか，その保管物は未処理の廃棄物か，処理済みの肥料か，という御質問でございます。　当初，８カ所に1万6003トンございましたが，民間事業所等により一部が処理されており，現在，7カ所１万5388トンとなっております。広島市が処理する量は4,892トンでございます。　本市は，リバース株式会社から，産業廃棄物管理票の受領や立入検査をするなどで，肥料化処理の終了を確認しており，保管物は肥料であったと認識しております。　次に，広島市以外の責任分はどうなるのかという御質問です。　尾道市，福山市など，他の５市及び民間事業者は，広島県の指導に従って処理すると聞いております。福山市，尾道市等の５市は，現在のところ，まだ処理は開始しておりません。　また，本年10月中旬から，保管場の１カ所において民間事業者による撤去作業が進められております。　次に，平成20年度と21年度に委託した廃棄物の量とその委託額は幾らか,それ以降はどこに委託しているのか，それらは問題なく処理が行われているのか，という御質問でございます。　平成20年度の旭町水資源再生センター委託分が約2,450トンで，金額が約2518万円。21年度委託分のうち，江波水資源再生センター分が約3,340トンで，費用が約2771万円，西部水資源再生センター分が約4,160トンで，金額は約3390万円，合計で9,950トン，8679万円です。　22年度以降は，22年度が４社，23年度が４社，24年度が２社，25年度が２社，26年度が２社，27年度が３社に委託しておりますが，このような問題は発生しておりません。

　入札方法はどうなっているのか，今後の見通しはどうか，についてでございます。　本市の肥料化処理の委託については，その金額から政府調達に関する協定に基づく契約，いわゆるＷＴＯ案件となっております。ＷＴＯ案件は，できるだけ入札者の門戸を広げるため，最低限の入札条件しかつけることができません。　今後の見通しについてでございますが，ＷＴＯ案件であるため，入札方法を変更することは難しいことから，完了検査等を強化する必要があるというふうに考えております。　なお，22年度以降は，送付された産業廃棄物管理票をもとに，現地への立入調査を年２回から月１回にするなど，業務の完了確認方法を強化しております。その後は，同様な問題は発生しておりません。　業者の所有物を無断で処理すると裁判になるのではないかという御質問でございます。　現在，保管物の処理について，リバース株式会社と協議をしており，議案の議決をいただいた後，具体的な内容を協議し，同意を得た上で処理することとしております。　最後に，広島県にも指導責任があるのか，何もしないのかという御質問でございます。　広島県は，産業廃棄物業の許可権限者として，リバース株式会社に対して，改善勧告，改善命令及び措置命令等を行い，最終的に産業廃棄物処理業の許可を取り消したと承知しております。　廃棄物処理法第19条の８第１項によれば，代執行に係る規定として，措置命令を受けた処分者がその措置を講じないとき，講じても十分でないとき，または講ずる見込みがないとき，措置命令による処分者が確知できないとき，措置命令を受けた排出事業者等がその措置を講じないとき，講じても十分でないとき，または講ずる見込みがないとき，緊急に措置する必要があり，措置を命ずるいとまがないときとされております。　県は，これらに該当しないと判断していると聞いております。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　37番中森議員。 ◆37番（中森辰一議員）　先に，マイナンバーのほうですけれども，漏えいの問題が一番大きい心配事だというふうに思うんですが，その点で，今，職員にもしっかりと研修をやっているし，それからシステム上も，そういうことが起きないような万全の内容でやっているんだというふうな御答弁だったというふうに思うんですけども，通信回線自体は外部のものとは遮断しているということなんですが，ただ，マイナポータルということで，個人が自分のインターネット回線を通じて，これにアクセスできるような，そういうふうなこともできるようになるんだというようなことも聞いておるんですけども，そういうところからの情報漏えいという可能性はないのかどうかということと，それから，もう一つは，今回の番号がですね，今週いっぱいぐらいですかね，で，大体全体に届くという見込みのようですけども，これ特に高齢者の方とかいうようなところを中心に，何を送ってきたのかわからない，これはどういう意味なのかと，どうしたらいいのかといったような問い合わせとかいったようなもの，あるいはマイナンバー問題自体を御存じの方からは，苦情があったり，抗議があったりとかいうようなこともあるんではないかと思うんですけれども，そういった問い合わせ等は相当来ているということなんですが，現時点でどの程度来ているのかどうかということと，もう一つは，番号通知と同時にですね，返信封筒付きで，個人番号カードの申請ですかね，ができるようなことになっているように見えたんですが，そうなりますと，誰かがこれはどうじゃろうかというて，別な人に相談に行くと，そうすると，そういうところから，例えば不正取得とかというふうなことが起きてこないのかどうか。　そのあたりについて，何か御見解があれば，教えてください。　それから，今の下水道の問題なんですけども，今，私は，最初にですね，広島市には責任があるという認識があるのかどうかということをお聞きしたんですが，なぜ処理をするのかというふうな答えになっていて，ただどうも，責任はないというふうに，そういう認識だというふうに受けとめましたけれども，先ほどからあるようにですね，何も市に責任がないのに，市民の税金を使うということが，これは認められるんじゃろうかというふうに思うんですよね。　これは，不法支出になるんではないか。市に責任があるということであれば，その責任の問題をただしていくと同時に，それはやっぱり，市に責任があるということですから，市民の税金を使うということもあると思います。　だけれども，市にあくまでも責任がないとおっしゃるのであれば，これは，税金を使うということについて，市民の理解が得られるんだろうかというふうに思うんですよ。その点について，もう一度ちょっと御見解を伺いたいなというふうに思います。　それから，市はですね，この間，ずっと立入調査をしたり，それから廃棄物管理票を受け取ってからもですね，ちゃんとできているかどうかということを現場に行って確認をされたというふうに聞いているわけですよ。　そして，そうすると，これはやっぱり法律にのっとって，適正なことをやってきたということなんですよね。　ところが，それにもかかわらず，こういった形で責任を問われるということになりますと，この産業廃棄物についての法律があって，それに基づいてやっているわけですけども，その法律自体に問題が出てくるということになるんじゃなかろうかというふうに思うんです。　私も，今回初めてこの廃棄物処理法というのをざっと読んでみたんですけども，どうも排出事業者と処理業者，あるいは運搬業者との関係というのは，基本的には委託を受けた側が，その事業者から発行された管理票を，処理が終わった，運搬が終わったという形で送付をすればいいということになっているということなんですよね。　あるいは，最近は，恐らくインターネット回線ということなんだと思いますけれども，情報処理センターを通じて，終わりましたよという通知を送ればいいということになっています。　ということは，わざわざ現場に出かけていってですね，確認をしなくてもええというふうに読めるわけですよね。　そうすると，今回のように，実際はそうなってない虚偽の記載があるようなことを言われても，事業者のほうとしては，本来この法律上は確認をしようがない。　本当に不正が行われているかどうかということになるんだと思うんですけども，その法律上の問題について，どのように受けとめておられますか。　今回こういった形で，またさらにお金をね，市民の税金をつぎ込んで，別な形で処理をせんといかんというふうなことになっているということになっているわけですけども，どうでしょうか。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎岡村清治　企画総務局長　　　個人番号の関係で３点ほど御質問いただきました。　まず，ポータルサイト等で，情報の漏えいというのをしっかりやっているようだけれども，ポータルサイト等でそういったものが漏れる，情報漏れになる可能性があるんではないかというお尋ねですけれども，これにつきまして，まず一義的に国のほうでしっかり対策を講じていただけるものというふうに考えております。　それから，窓口でこのマイナンバーについての問い合わせがたくさん殺到しているんではないかということでございます。　何件来ているかというような状況は，申しわけございません，今手元にはございませんけれども，まず，マイナンバー制度につきましては，ホームページへの掲載をまず私どもやっております。それから，区役所の市民課，あるいは出張所でリーフレット，あるいはパンフレット，こういったものを配布させていただいております。それから，市民と市政でも再三にわたり，これは広報させていただいております。また，出前講座での市民への広報というのをやっております。　今後も，市民の方に，このマイナンバー制度について，しっかり御認識いただけるように，広報のほうで力を入れて対応していきたいと思いますし，また問い合わせがあった場合には，窓口で丁寧に対応させていただきたいと思います。　それから，マイナンバーカードの通知書を受け取った方が御相談，その取り扱いがわからずに，どなたかに御相談されて，それによって情報漏えいが出るんではないかというお尋ねだったと思います。　私自身，通知を受け取っておりまして，その中に書いてある個人番号カードの取得までの手続というのは，かなりわかりやすく書いてあったというふうに思っておりますけれども，先ほど申し上げましたように，この個人番号カードのその個人情報の保護というのは，大変だという，大変重要な問題だということを市民の方に改めて周知徹底するということで，対応させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎新谷耕治　下水道局長　　　　まず，本市の認識でございますが，保管物は完全に肥料化処理が行われており，廃棄物処理法上，本市が保管物を処理する義務は生じていない，肥料だという認識でございます。　それと，やはり，二重の負担にならないよう，現在，リバースと県の間の裁判の判決結果を待って，その状況に応じて費用を請求するということを考えておるので，これは妥当であろうというふうに考えております。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。 ◎松井一實　市長　　　　　　　リバースの件に関しましての私の基本認識をまず御紹介して，今，担当局長が答えている一連の答えの補強にしていただきたいというふうに思います。　まず，時系列を整理いたしたいと思います。　事の発端は，平成20年，21年であります。ここで，この下水汚泥の委託処理が完了したということで，これに基づく代金支払いを議会の議決を受けて支払っておりますので，これは間違いなく完了ということを議会で認めていただいております。　ですから，広島市は，まずここが出発点でありました。間違いなく完了していたということでありました。　私がこの話を聞いたのは，23年に入りまして，12月でございました。こういう問題が起こっていて，県のほうから，市に何とかしてくれと来ているという説明がございましたので，完了しているものについて，市が権限及びませんと，他者の所有物です，だから県としっかり争ってくださいということを申しまして，現在に至っているわけであります。　その間，県がどういう対応をしたかと申しますと，まず最初の23年の12月の指導のときに，そう指示をいたしました。その間，担当者は一生懸命やってくれました。我がほうの対応が正しいので，県の主張は合理性がないということをずっと継続しておりました。　そして，26年の６月，10月，先ほどありました。いよいよ県もしびれを切らせて，勧告をしてきたんですね，何とか市やれと。やりませんと申し上げたら，勧告してきたんです。　そしたら何をやったかと。26年の12月に，民間を攻め始めたんですね，民間業者やってくれと。民間はいろんな意味で聞かにゃいかんということで，処理しました。　処理するということはですね，県の主張，すなわち，まだゴミだ，汚泥だと，製品じゃないんだということをのんだことになってしまう。法律的には別に争ってませんからね。我々からすれば，汚泥のまま民間がのんじゃったということで，これは困ったなと。我々の主張を崩す事態が起こったわけであります。　そうしたところ，さらに今年の10月になって，残りの民間までですね，処理を始めたんですね。県のほうは，すなわちリバースと訴訟を起こしておりまして，リバースの許可の取り消しというのが，しっかりした製品つくってなかったからということが原因でありまして，リバースはちゃんとつくったといって争っているんですね。そうすると，やはり製品でなかったということを証明しなきゃいかんこともあるんでしょう。　実際に持ち込んだ業者の方々が，だんだん撤去を始めるということが起こりまして，そしていよいよ我がほうです。　他の広島県の市もですね，県の言うことを聞いて，じゃあ，やろうかと。でも広島市はちゃんと製品調べてるんですよと聞いたらですね，他の小さな市はですね，広島市ほど検査してないんだそうですよ。　それで何と，県はじゃあ，いつ調べたんだと聞いたらですね，24年の３月ですよ。20年，21年つくってて，それから野ざらしにしているのを見てですね，これは製品じゃないといって，県は動いているんですよ。時点が全然ずれているんですね。我々はでき上がってたと，製品だって，置いとって野ざらしに何年もしてたらですよ，製品が傷むじゃないですか。　その辺の話は全然皆さんのとこ通じてないんですよ。　そして，行政が，他の所は我がほうみたいに厳密に検査してなかった。現地行って見てないということですからね。じゃあまあ，県の言うことを聞こうということでしょう。　措置命令も出されない，言うこと聞きますからと受けたんですね。　私は措置命令も聞くことないんだと言ったらですね，いよいよ，訴えるぞと，こう来たもんですから，これは大変だということで，今ここに至ったわけです。　どういうことが起こるかというと，今のリバースと県の訴訟は，この当事者の間で，製品になったか，泥かということを争ってますが，その裁判の既判力は我々に直接及びません。が，上級官庁などから出して争った結論に従わなければ，多分いかなくなると思うんですね。　仮に，県がこの今やっている訴訟で勝ったら，どういうことが起こるかというと，広島市は製品だと言ってたけど，裁判所にかかったところで製品じゃないという判断が出たと，委託契約が間違っていたということになるんですよ。20年，21年のときの支出が不正になるんですよ。その処理を皆さんにお願いしなきゃいけないんです。　わかっていただきたく，まず，問題提起であります。　以前に議決した委託契約完了というのは間違っておりましたから，これをどうするんでしょうね，取り返すという訴訟を起こさなきゃならんのですよ。　もう支出してしまって，返って来ないですからね。そういう問題が起こります。と同時に，県のほうの措置命令が正しいんですから，その言うこと聞かなかったら罰金があって，ダブルで大変なことが起こるんですね，この訴訟に負けたら。　さらに，そこのとこに措置命令が出るということを待ってですね，措置命令そのものが，あなたが正しい，うちが正しいとやると，これは延びるとともに，その措置命令そのもので争うということの費用負担どうなりましょう。　それともう一つ大きな問題は，この間，市が正しいということで，４年間ぐらいほったらかしにしてきたんですね。公明党にも聞かれましたよ，何とかやってくれと。しかし，立場が譲れないからと言ってたんですけど，いよいよ，このくらいで片づけておかないとおかしくなると。　そして，県のほうの主張はこれなんですよ。措置命令を出して，処理法の19条の８の１項で措置命令を出して，言うことを聞かなかったら，いよいよ代執行と。つまり，相手が言うことを聞かないときだけ初めて県は代執行できるんですよ。自分たちの責任を果たすんですよ。　そうすると，市が争うと，どっちが正しいか裁判所に行って争わなきゃいかんわけですね。うちは製品なんだから，譲れません。また時間かかるじゃないですか。　だから，そういうことをしないで，もし県とリバースの訴訟で，商品だということが出れば，これ市の言い分どおりですから，措置命令が違法なんだから，先に出した支出は問題ないし，損害起こったら担保力ある県のほうに損害賠償請求すれば，うちはオーケーなんですよ。　負けたときには大変だからということで，こういうことがありますよということを今皆さんにお知らせして，了解いただきたいとやっているつもりなんですね。そこをわかっていただきたい。　そして，県はですね，さらに１万６千何百トンの処理がある中で，我が市はたかだか３割ですよ。民間がまた５割ぐらいあるんですけども，つかめない民間がありますから，最終的には県は絶対どこか代執行しなきゃいけないんですよ，措置命令出しても。しかも最後の条項で，そのいわゆる措置命令を講じても，あるいはその緊急にやることができない人がおったときには，許可権者として最後やらなきゃいかんとこあるんですよね。　そういう関係でありますので，今回の問題提起は，今言った中で，市がきちっとやってるってことを貫き続けて，この４年間かけたけど，いよいよやってかないと，県と市が訴訟争うともっと大変なことになるから，とりあえず費用を出させてくださいと，責任があるんじゃないんです，今言った問題をきれいにスムーズに片づけるためのきっかけを皆さんに御了解いただきたいということで提示しているということで，ぜひ御理解いただきたい。　以上です。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　37番中森議員。 ◆37番（中森辰一議員）　今，市長から，いろいろと詳細な説明があったわけですけども，下水道の常任委員会でまたさらに詰めて行われるのだというふうに思うんですが，今，市長が説明されたようなことをですね，我々に全く提示してなかったですね，この議案を出すに当たって。　私は，実はですね，前に碓氷議員が予算特別委員会でしたかね，質疑をされたその議事録を読んで，私がいないときでしたけれども，どういう問題なのかということを把握したんです。　我々の側も，もっと詳細に当局に聞けばいいということかもしれませんけれども，やはり，きちんとしたそういった資料を整理してですね，こういう所で聞かないと出てこないということではなくて，やっぱり出していただきたいなと。　かなりの年月，前の問題ですから，調べるにしたって，なかなか大変なことだと思いますので，それはぜひ，ちょっと出していただきたい。そのことをお願いします。　それから，もう一つ，マイナンバーのことですけども，まだわかりませんとおっしゃるのかもしれませんが，通知が届かないというところも結構あるんではないかと思うんですが，今の現時点でどの程度届いてないのがあるのか，把握できていたら教えてください。それで終わります。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎岡村清治　企画総務局長　　　まだ，市内にですね，配付がきょう現在まだ完全に終わっていないという状況にございます。　各区役所のほうに郵便局のほうから，保管期間を過ぎて返されたものというのが，全く概数ですけれども，一昨日現在で，恐らく４万件程度だったかというふうに思っております。７％程度ではなかったかと思います。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　以上で，質疑を終結いたします。　ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　休会について ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　この際，休会についてお諮りいたします。　明日から14日まで，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永田雅紀　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。　15日は，午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分散会

─────────────────────────────────────── △（参照１）　各常任委員会議案付託表 ┌────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　審　　　　　査　　　　　日　　　　　程　　　　　　　　　　│ ├─────────────┬────────┬────────┬────────┤ │　　　　　　　　　　場　所│　第　　　　１　│　第　　　　３　│　全　　　　員　│ │月　日　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │（曜日）　　　時　間　　　│　委員会室　│　委員会室　│　協議会室　│ ├──────┬──────┼────────┼────────┼────────┤ │12月11日(金)│ 午前１０時 │　文　　　　教　│　消　　　　防　│　建　　　　設　│ │　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　上下水道　│　　　　　　　　│ ├──────┼──────┼────────┼────────┼────────┤ │12月14日(月)│ 午前１０時 │　経済観光　│　厚　　　　生　│　総　　　　務　│ │　　　　　　│　　　　　　│　環　　　　境　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ └──────┴──────┴────────┴────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年第６回　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　１　第97号議案　平成27年度広島市一般会計補正予算（第３号）中　　　　第１条第１項　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳入全部　　　　　歳出中　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　　２　総　　務　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第３条　第３表　債務負担行為補正のうち　　　　　追加中　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　　事　　　　　　　　　　　項　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市男女共同参画推進センター管理　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────┘ 　　　　第４条　第４表　地方債補正全部　２　第101号議案　広島市区の設置等に関する条例の一部改正について　３　第102号議案　広島市個人番号の利用に関する条例の制定について　４　第103号議案　職員の退職管理に関する条例の制定について　５　第104号議案　広島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について　６　第105号議案　広島市市税条例等の一部改正について　７　第108号議案　町の区域の設定等について　８　第109号議案　字の区域の変更について　９　第110号議案　当せん金付証票の発売金額について　10　第111号議案　公立大学法人広島市立大学中期目標を定めることについて　11　第114号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市男女共同参画推進センター）　　　　　　　　　　　　　　消防上下水道委員会　１　第97号議案　平成27年度広島市一般会計補正予算（第３号）中　　　　第３条　第３表　債務負担行為補正のうち　　　　　追加中　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　　事　　　　　　　　　　　項　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市総合防災センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────┘ 　２　第99号議案　平成27年度広島市下水道事業会計補正予算（第１号）　３　第106号議案　広島市下水道条例の一部改正について　４　第107号議案　広島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　５　第112号議案　公の施設の区域外設置等の協議について　６　第113号議案　区域外設置に係る公の施設の廃止の協議について　７　第120号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市総合防災センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会　１　第123号議案　契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　経済観光環境委員会　１　第97号議案　平成27年度広島市一般会計補正予算（第３号）中　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出中　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　　６　商　　工　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会　１　第98号議案　平成27年度広島市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　２　第100号議案　平成27年度広島市安芸市民病院事業会計補正予算（第１号）　３　第115号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市皆賀園）　４　第116号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市医師会運営・安芸市民病院）　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会　１　第97号議案　平成27年度広島市一般会計補正予算（第３号）中　　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち　　　　　歳出中　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　　７　土　　木　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　　第２条　第２表　繰越明許費全部　　　　第３条　第３表　債務負担行為補正のうち　　　　　追加中　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　　事　　　　　　　　　　　項　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島駅新幹線口ペデストリアンデッキ整備及びＵＲ都市機構│ 　　　　　│への償還金（平成２７年度分）　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│市営住宅等管理（中・南区）　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│市営住宅等管理（東・安佐北・安芸区）　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│市営住宅等管理（西・安佐南・佐伯区）　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────┘ 　２　第117号議案　公の施設の指定管理者の指定について（中区及び南区の市営住宅，市営店舗及び市営住宅等附設駐車場）　３　第118号議案　公の施設の指定管理者の指定について（東区，安佐北区及び安芸区の市営住宅，市営店舗及び市営住宅等附設駐車場）　４　第119号議案　公の施設の指定管理者の指定について（西区，安佐南区及び佐伯区の市営住宅，市営店舗及び市営住宅等附設駐車場）　５　第121号議案　市道の路線の廃止について　６　第122号議案　市道の路線の認定について　７　第124号議案　変更契約の締結について △（参照２）　平成27年12月10日　議　員　各　位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　請願・陳情の受理について（報告）　下記のとおり請願・陳情を受理し，請願並びに陳情第48号，陳情第49号，陳情第51号，陳情第52号及び陳情第53号は，関係委員会に付託したので報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　請願 ┌───┬────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │　　　件　　　　　　　　名　　　│ 受　　理 │ 付　　託 │付託委員会│ │ 番号 │　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年月日 │ 年月日 │　　　　　│ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ １３ │広島市東部地区連続立体交差事業を│ 27.12. 7 │ 27.12. 7 │建設委員会│ │　　　│全区間高架で実施することについて│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ １４ │子どもの医療費を中学校卒業まで無│ 27.12. 7 │ 27.12. 7 │厚生委員会│ │　　　│料にすることを求めることについて│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └───┴────────────────┴─────┴─────┴─────┘ 　陳情 ┌───┬────────────────┬─────┬─────┬─────┐ │ 受理 │　　　件　　　　　　　　名　　　│ 受　　理 │ 付　　託 │付託委員会│ │ 番号 │　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年月日 │ 年月日 │　　　　　│ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ ４８ │私学助成について　　　　　　　　│ 27.12. 4 │ 27.12. 4 │文教委員会│ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ ４９ │安心して子どもを生み育てられるよ│ 27.12. 4 │ 27.12. 4 │厚生委員会│ │　　　│うに広島市の保育予算を増やし保育│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│行政の充実を求めることについて　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ ５０ │「マイナンバー制度の施行凍結を求│ 27.12. 4 │　　　　　│　　　　　│ │　　　│める」意見書採択を求めることにつ│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ ５１ │東部段原再開発事業目的の優先的遂│ 27.12. 7 │ 27.12. 7 │厚生委員会│ │　　　│行と段原山崎町住民に対する差別的│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│処遇の改善要求について　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ ５２ │中筋温品線の早期全線開通について│ 27.12. 7 │ 27.12. 7 │建設委員会│ ├───┼────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ ５３ │母子生活支援施設の建設が予定され│ 27.12. 8 │ 27.12. 8 │総務委員会│ │　　　│ている段原山崎一丁目の土地に，集│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　│会所の建設を求めることについて　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └───┴────────────────┴─────┴─────┴─────┘ ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　永　　田　　雅　　紀

　　署名者　　　海　　徳　　裕　　志　　署名者　　　太　　田　　憲　　二...

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広島市議会 2015-12-10 平成２７年第 ６回１２月定例会−12月10日-04号

広島市議会 2015-12-10
平成２７年第　６回１２月定例会−12月10日-04号